第221回国会において代表質問を行う石井準一参議院議員
参議院自由民主党の石井 準一です。
自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理大臣の施政方針演説等について質問いたします。
2月8日に行われた第51回衆議院議員総選挙では、我が党が大きな勝利をおさめ、三分の二を超える議席を託されました。
物価高や少子高齢化といった内政上の課題、周辺国における軍事力の拡大や経済の武器化による安全保障上の脅威に対して、我が国と国民の皆様を守り抜く決意と覚悟、そして、日本が持つ底力を信じて、前へ前へ歩みだそうとする高市総理の政治姿勢、これらに対して、自民党、そして高市内閣への期待が高まり、国民の皆様から、貴重な一票をいただけたのではないか、と感じています。
今回の衆議院選挙の結果により、力強い政権運営が可能となったことは確かですが、同時に、国民の皆様に約束した公約を確実に実現していく非常に重い責任を担っております。
平成30年秋、この参議院本会議場での所信表明演説で、当時の安倍総理は、自民党が、衆参ともに過半数を占めていた中、平民宰相と呼ばれた原敬元総理の「常に民意の存するところを考察すべし」との言葉を引用されました。
政治である以上、最終的には採決により、院としての意思を決めなければなりませんが、今回の勝利は、国民の皆様から、我々への期待と信任の「あらわれ」であることを忘れずに、謙虚に丁寧に、時には大胆な議論を重ね、説明していかなければなりません。
特に、参議院については、帝国議会にて、期待する効果や役割が議論された際、当時の大臣より、慎重なる審議、調整力や補正、行政の継続性の保持などの答弁がなされておりました。
また、昨年末、関口参議院議長の主宰により開かれた各会派代表者懇談会における合意を受けて設置され、私が座長を拝命した「参議院改革協議会」ですが、この協議会も、青木幹雄先生を座長に置いていた当時、決算審査の内容を予算編成に反映させる予算・決算のサイクルを確立させたほか、吉田博美先生が座長の時には、行政監視の年間サイクルを構築するなど、参議院改革を進めてきたという経緯があります。
これらを踏まえ、参議院では、これまで、政権選択選挙となる衆議院の多数決の論理と異なり、丁重な議会運営を心掛けてきたところです。
そこで、高市総理は、安倍元総理が引用された「常に民意の存するところを考察すべし」との言葉や、参議院でのこれまでの議会運営をどのように受け止めた上で、これからの国会審議に臨まれるお考えでしょうか。お伺いいたします。
「日本列島を、強く豊かに」
我々は、我が国の未来のために、「責任ある積極財政」の下、速やかに、国の根幹に関わる重要政策を進めていかなければなりません。
その中でも、災害対応、国土強靱化は急ぐべき課題の一つです。
世界的に見ても、我が国は、自然災害が発生しやすい国土となっており、時を選ばずに、大きな災害が襲ってきます。
本年も、松の内が明けぬ1月6日、最大震度五強の地震が鳥取県・島根県を襲いました。
被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。
昨年12月8日には、最大震度六強の青森県東方沖地震が発生し、令和4年の運用開始後、初となる後発地震注意情報が出されました。
一昨年の元日に発生した最大震度7を観測した能登半島地震の復旧・復興は着実に進んではいますが、今なお道半ばです。
危機管理としての災害対応、特に迅速な初動対応、そして、災害に強い国土を未来へと引き継ぐことは、国の極めて重要な責務です。
自然災害の前に人間は微力に思えますが、事前に対策を講じ、体制を整備しておくことで被害を最小限にすることは可能です。
憲法第五十四条第二項、第三項には、国に緊急の必要があるときに、内閣が、参議院に緊急集会を求めることができる、と規定しています。
また、本年1月23日には、参議院は、衆議院解散前に、各委員会を開催し、閉会中審査のための手続きをとりました。
これは、衆議院解散の瞬間に、衆議院議員が全員失職し、衆議院が機能しなくなると同時に、参議院も、憲法第五十四条第二項の衆参同時開会・閉会のルールにより、閉会となることを受けての手続きです。
これも、参議院の危機管理の一つであります。
政府においては、災害の教訓を活かし、被災地の状況把握や国と地方自治体との連携強化のためのリエゾン派遣、救援物資のプッシュ型支援など、初動時の危機管理体制を整備してきたと承知しております。
そこで、高市総理は、自然災害による人的・物的被害の防止・軽減に向けた国土強靱化対策をどのように進め、より安全・安心な国土を未来に残していく、ご所見でしょうか。
また、総理は、昨年12月、能登半島地震・奥能登豪雨の被災地を訪問されましたが、被災自治体と一体となりながら、被災前よりも災害に強い地域づくりを目指す「より良い復興」を含めて、国家の責務として、どのように復旧・復興に取り組んでいくご所見でしょうか。
その上で、牧野大臣は、防災庁設置に当たり、国土交通副大臣時など、ご自身の災害対応の経験等を踏まえつつ、自然災害発生時の初動体制をどのように充実・強化していくお考えをお持ちでしょうか。お伺いいたします。
日本列島を、強く豊かにする基盤となるものは、あらゆる状況の変化にも対応できる、力強い経済成長です。
バブル崩壊後、我が国の企業の設備投資が長期にわたり低迷したことで、潜在成長率が鈍化し、経済の回復が米国やドイツなどから遅れました。
財政のバランスシートは大切ですが、偏重しすぎると政府投資が抑制され、予算の予見可能性が失われることで、民間消費や投資が減速し、将来の経済成長のための推進力も失われかねません。
そこで、高市総理は、基本政策として「責任ある積極財政」を打ち出し、「財政の持続可能性」を確保しながら、成長戦略となる経済安全保障や国土強靱化対策などに、先手を打って大胆に投資し、結果を出していく方針を示しました。
その上で、成長戦略による投資が、全国津々浦々にまで行き渡り、地方の所得や雇用が未来に向けて持続的に拡大する流れが根付くことが大切だと考えますが、その実現のため、総理は、どのように戦略分野への投資を加速化していくお考えでしょうか。
「強い経済」の実現のためには、GDPの五割から六割を占める個人消費の力強さも不可欠です。
しかし、物価高により、名目の個人消費は増加しているものの、物価上昇を加味した実質の個人消費は、コロナ禍前の水準を上回ることができていません。
その要因として、賃上げ率が物価上昇を超えるまでには至っていないこと、そして少子高齢化に伴い社会保険料負担が増加していること、などが考えられます。
そこで、実質的な賃上げや可処分所得の増加、同時に、物価高騰の沈静化の双方に向けて、「給付付き税額控除」の制度設計を含めた「社会保障と税の一体改革」や「飲食料品の二年間に限った消費税率ゼロ」について、どのように具体的に進めていくおつもりでしょうか。総理にお伺いいたします。
また、もっと働いて、手取りを増やしたいが、労働時間規制があるがために、副業を入れ、かえって健康を損ねてしまう方が出ることも心配です。
所得増や経済成長と、心身の健康の維持が、より両立した柔軟で多様な働き方の実現に向けて、労働時間規制を運用面と制度の両面から検討してはどうかと考えますが、総理のご所見をお伺いします。
今から30数年前、中国の鄧小平最高指導者が、「中東には石油があり、中国にはレアアースがある」と語っていた通り、電気自動車やスマートフォン、クリーンエネルギーなどに欠かせない重要な物質となったレアアースは、常に経済の武器化につながる懸念が付きまとっています。
2010年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の後、中国は、日本へのレアアースの輸出を止めたことがありました。昨年4月には、一部レアアースに対する輸出管理措置を実施されました。さらに、本年1月6日には、日本に対する軍民両用品目の輸出管理規制が強化され、レアアースが対象となる懸念が高まっています。
この中国による措置は、国際的な慣行と大きく異なることから、即刻撤回されるべきです。
昨年末には、米連邦議会の上・下院の超党派議員が、中国による日本への軍事的威嚇や威圧的行為を非難し、日本の対応を支持する共同決議案を提出しました。
中国の今般の輸出厳格化や、日本への渡航自粛要請など、中国の行動が、国際的に見ても、目に余る行為であることの証左です。
他国に過度に依存しない「自律性」と、他国から必要とされる「不可欠性」を確保できるようになれば、経済安全保障と経済成長の双方を手にすることができます。
レアアースの輸出を巡る中国の姿勢に対して、日本と米国は、日本国内でレアアースの調達プロジェクトを共有の投資案件として進めていくこととなりますが、日米だけでなく、欧州でも、レアアースの中国への過度な依存状況を危惧する動きがあります。
そこで、危機管理投資であると同時に、成長投資ともなるレアアースの資源確保と国内での採掘・生産能力の強化、我が国と価値観を共有する国とのサプライチェーンの再構築などについて、いつまでに、そしてどのように具体化させていく想定で取り組まれるご所見でしょうか。総理にお伺いします。
経済成長には、労働と資本、そして生産性が重要な要素となります。
このうち、高市政権では、投資について、危機管理投資、成長投資でアクセルを踏み込むという戦略が明らかにされています。
一方、労働の側面では、人口減少下において、労働力不足に直面し、厳しい状況が続いています。
昨年12月の日銀短観では、全産業で34年ぶりの人手不足を示すデータが出されました。
中小企業、とりわけ非製造業の人手不足は厳しく、先行きは、さらに深刻とみられています。
このような中、政府は、中小企業等に対して、ロボットの導入などの省力化投資を支援してきました。
その効果もあり、製造業等で、労働生産性は回復基調にありますが、労働集約型の産業では、相対的に改善傾向は弱く、実際、外国人材の確保なしには、産業が回っていきません。
昨年6月時点で、国内人材の確保が困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする在留資格「特定技能」の一号は、33万人強となりました。
特に、飲食料品製造や介護、工業製品製造、建設、外食業、農業などの分野を支える人材として活躍しています。
さらに、来年4月に、育成就労制度へと抜本的に切り替えられる「技能実習」は、45万人弱となっています。
その反面、刑法犯検挙に占める来日外国人犯罪の割合の増加、外国人の国民健康保険料の収納率の低さのほか、生活トラブルなどが顕在化しています。
このため、これまでも政府は、出入国・在留管理の適正化や外国人犯罪への対応、医療費や免許切り替えなど外国人を対象とした制度の適正化と運用の見直しなど、に取り組んできました。
同時に、専門性・技能を有する外国人材の方々が、特に、人手不足で悩む中小企業で活躍できるよう、日本人並みの就労条件の確保や、きめ細やかな生活支援措置の整備などにも、さらに取り組むべきとの声もあります。
そこで、良好な治安や経済活動の秩序の確保、外国人の人権や生活の維持、そして外国人材なしでは成り立たない労働市場を踏まえて、我が国の外国人政策はどうあるべき、と高市総理はお考えでしょうか。
どこに住んでも、どんな状況でも、必要かつ適切な医療や福祉を受けられる日本であり続けなければなりません。
そして、その基盤となる社会保障制度を、給付と負担のバランスをとりながら、持続可能なものにしていくことが求められます。
しかし、出生数は、令和7年、67万人を下回り、過去最少を更新し、2年連続で70万人を切ると見込まれ、将来、社会保障を担う現役世代の減少が止まりません。
一方、65歳以上の人口は、昨年、対前年で五万人の減少となるものの、今後は2045年に向けて増加傾向が続きます。
我が国では、このような状況が続いてきたことから、現役世代の社会保険料負担が大きくなってきており、賃上げがなされても、可処分所得がなかなか増えないという不満につながっています。
片や、社会保険料負担を軽減させれば、現役世代の可処分所得の増加をもたらすことが期待できますが、必要な社会保障給付の維持が困難となれば、結果として、将来、大きなリスクが発生した際への不安が増大しかねません。
令和八年度予算案で打ち出された、OTC類似薬の負担の仕組みや、高額療養費制度の見直しは、現役世代の保険料負担の抑制、そして社会保障制度の持続可能性の確保という効果をもたらすと考えています。
そこで、治療や療養が必要な状況となっても、誰もが安心して暮らしていくことのできる基盤を整えるという社会保障制度の本来の役割の維持、そのための持続可能性の確保に向けて、これからの社会保障制度について、給付と負担の在り方も含めて、どのような考え方で制度設計を進めていくのでしょうか。高市総理にご所見をお伺いします。
厳しさを増している安全保障環境の中、日本と日本国民を守る外交、安全保障の強化が不可欠です。
世界最大の軍備増強と評されている中国による、繰り返される領海侵入や、自衛隊機へのレーダー照射、ロシア軍爆撃機との東京方面への共同飛行、また、台湾を取り囲む形での大規模な軍事演習など、我が国周辺の地域の安定を脅かす行為が続いています。
北朝鮮も、衆議院議員総選挙が公示された1月27日、二発の短距離弾道ミサイルを発射したように、国連安全保障理事会の決議に違反する行為を止めようともしません。
五年目を迎えるロシアによるウクライナ侵略では、それ以前にはなかった大規模なサイバー攻撃やドローンの活用等、また、継戦能力の重要性などが着目されています。
そのため、高市総理は、現下の状況に鑑みて、防衛費をGDP比2パーセントへ引き上げる目標を二年前倒して今年度中に実現するとともに、2022年に定められた現在の安全保障三文書を、今年中に改定する方針を示して、先の総選挙に臨んだところ、国民の皆様から多くの理解を得ることができました。
そこで、改めて、高市総理から、現在の安全保障三文書の改定を通じて、我が国の平和と安全、領土・領海・領空、そして国民の命と財産、生活を守り抜くという決意と覚悟を、国の内外に発信していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
ウクライナ侵略においてロシアの継戦能力を支えているのは、北朝鮮からの兵士や武器の支援のほか、中国からの軍民両用部品などがあると言われています。
侵略に立ち向かうウクライナも、西側諸国からの多数の装備品の供与や、教育訓練等の支援を受けています。
一方、万が一の有事の場合、我が国だけでは、自衛隊の弾薬、燃料、装備品の可動数が必ずしも十分ではなく、同盟国・同志国からの効果的な支援の獲得が不可欠です。
このような状況に鑑み、国内での弾薬や装備品等の製造体制の拡充などと併せて、国際的に極めて有効な手段として認識されている、同盟国・同志国間での防衛装備移転についても検討を進めなければなりません。
装備移転が可能となれば、我が国の防衛産業は新たに生まれる需要に対応するために、供給力を充実・強化させ、さらには防衛力の自立性を高めることにもつながります。また、国際法に違反する侵略や武力の行使・威嚇を受けている国への支援も可能になります。
そこで、高市総理に、防衛装備品輸出を制限する「五類型」の見直しが、我が国の平和を守るために不可欠であることについての説明を、決意と覚悟とともに、お伺いします。
昨年12月、小泉防衛大臣が、海上自衛隊の潜水艦を視察した際、隊員の狭いベッドや、更に狭い「魚雷の隣の睡眠スペース」をSNSで紹介し、併せて、家族との連絡もままならない秘匿性の高い任務にも触れ、乗組員とそのご家族への支援の必要性を改めて痛感しておられました。
先の中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射事案も、ミサイルが飛んできかねない状況の中、自衛隊員は相当のストレス下での対応を迫られたはずです。
災害派遣の際の自衛隊員の方々の献身的な対応に、感謝の気持ちでいっぱいであります。
改めて、自衛隊の日々の活動のおかげで、私たちの日常は守られているということを、申し上げたいと思います。
しかし、未だ、自衛隊への過度な抗議、妨害行為がみられます。
祖国と国民を守るという使命の下、過酷な活動に従事している方々に、ふさわしい敬意と待遇があって然るべきではないでしょうか。
高市総理は、昨年12月、自衛官の俸給表の前倒し改定を指示していますが、これも含めて、俸給や手当、支給品の充実、宿舎等の整備などの自衛隊員の処遇改善や、民間より早い定年の延長と再就職対策等にさらに取り組んでいただきたいと考えます。総理のご所見をお伺いします。
さらに、憲法改正による自衛隊の明記の必要性が高まっています。
ある新聞社の調査では、九条二項を維持して、憲法に自衛隊の根拠規定を追加する我が党案に「賛成」と答えた割合は過半数を超えていますし、そもそも、自衛隊にかかわらず、憲法改正自体に肯定的な考えを示す回答も六割台で定着しています。
そこで、高市総理は、自衛隊の憲法への明記について、どのように取り組む決意でしょうか。ご所見をお伺いします。
日本外交の要である同盟国、米国についてお伺いします。
米国が、昨年11月に発表した、新たな国家安全保障戦略では、アジアに関して、力による平和を進め、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国等と協力することや、日本と米国との間で確認してきた共通の目標である自由で開かれたインド太平洋についてコミットしています。
また、台湾を巡る紛争の抑止は優先事項であり、米国は台湾海峡における一方的な現状変更を支持しないと言及していることも、我が国の認識と一致しています。
本年1月下旬に公表された米国の国家防衛戦略でも、国家安全保障戦略に沿ったかたちで、「対立ではなく、力を通じて、インド太平洋において中国を抑止する」ことに注力するとされています。
このような中、中国からの申し出を受け入れたトランプ米大統領の訪中が、本年4月、実現します。
昨年11月の米中電話首脳会談では、習近平国家主席が、台湾の「中国への復帰」は戦後国際秩序の重要な構成部分という中国の立場を明確に表明しており、4月のトランプ訪中でも、中国側は、米国側の国家安全保障戦略を詳細に分析した上で、中国に有利な展開に持ち込むのではないかと思われます。
そこで、高市総理は、来月、訪米し、トランプ大統領と会談したいとの意向を明らかにされていますが、米中首脳会談に先立つことから、日米両国で、自由で開かれたインド太平洋の重要性を認識し、同盟関係の強化と深化に取り組んでいくことを改めて確認しておくべきだと考えます。総理のご所見をお伺いします。
最後に、中国に関してお伺いします。
本年は、平成18年に、当時の安倍総理が、中国を訪問し、「戦略的互恵関係」を共同で発表してから20年を迎えます。
この間も、尖閣諸島周辺海域での中国漁船衝突事件や、対日経済措置としての中国からのレアアース輸出停止など、緊張をもたらす事態はありました。
しかし、この事態に対して、我が国は米国、EUとともに、WTOの紛争解決メカニズムという法的手続きを通じて、中国側の敗訴確定まで、粛々と対応し、戦略的互恵関係を守り抜きました。
今回の中国側の経済的威圧に対しても、同盟関係にある米国、さらに我が国と価値観を共有する重要なパートナー国との連携を大切にしながら、フェアな国際ルールの下、言うべきことはしっかり言うべきと考えます。
そして、この姿勢が、戦略的互恵関係を包括的に推進していくという日中間で確認されている土台を維持することにつながると考えます。
この点について、高市総理のお考えをお聞かせください。
「人を動かすのは希望。希望があれば前を向いて頑張れる。」
高市総理・総裁は衆議院議員総選挙を通じて、「日本列島を、強く豊かに」とともに、そう国民の皆様に訴えられました。
まさに、今、我が国は、経済であれば、長期的に抱える構造的問題であるデフレ脱却を達成できるのか。
安全保障であれば、防衛力の抜本的強化やインテリジェンスの強化に向けた我が国としての意思を国の内外に示せるのか、という分かれ目にあります。
政府には、参議院が熟議の院であることを改めて認識いただいた上で、まずは令和八年度予算案と関連法案の一日も早い成立に向けて全力で審議に臨んでいただきたいと存じます。
同時に、「日本の未来は明るい」「日本にはチャンスがある」と思える政策の実現に向けて、
丁寧かつ誠実に説明していただくよう、重ねて高市総理にお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと存じます。
ご清聴ありがとうございました。
