近年、訪日外国人旅行者数や在留外国人数の増加に伴い、社会生活のさまざまな場面で課題が顕在化しています。国民の不安や不公平感の高まりに加え、治安や安全保障に対する懸念も指摘されています。これらに正面から向き合い、解消していくことは重要課題です。
外国人政策本部は、こうした課題について党として総合的かつ横断的に議論するため、党則第79条に基づく総裁直轄機関として昨年11月に設置されました。 あわせて、「出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するPT」「外国人制度の適正化等に関するPT」「安全保障と土地法制に関するPT」の3つのPTを立ち上げ、精力的に議論を行い、本年1月20日に提言を取りまとめたところです。
本提言では、まず、法やルールに反する行為には厳正・厳格に対処するとの観点から、（1）「不法滞在者ゼロ」や不法就労対策の強力な推進、（2）「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格の悪用防止、（3）税・国民健康保険料、医療費、民泊等の制度の不適切利用の根絶、また、安全保障上の観点から、（4）外国人の土地取得等に関する新たな法的ルールの具体案の整備、（5）国境離島と同様に、無主の離島の国有化の検討などを提言しています。
また、外国人がわが国社会の一員として、日本の文化・ルールを理解し活動できる環境整備することも政府に求めています。
誰もが安全・安心に生活・活躍できる社会を創ることが大切です。今後、党提言の速やかな実施を政府に求めるとともに、提言のフォローアップ・検証等を不断に行い、わが国の主権と秩序を守り、国民の安全と安心と活力ある地域社会、そして成長する日本を実現します。
外国人政策本部 提言
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