国民の安心と安全を守る、実効性のある外国人政策を
外国人政策本部が高市早苗総理に申し入れ

2026年1月22日

提言を高市早苗総理(右3人目)に申し入れる新藤義孝党外国人政策本部長(右4人目)

党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)は1月22日、昨年11月に発足して以来議論を重ねてきた、国民の安心と安全を実現するための外国人政策を提言として取りまとめ、高市早苗総理に申し入れました。
外国人政策本部内に設置された３つのプロジェクトチーム（PT）である「出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するPT」「外国人制度の適正化等に関するPT」「安全保障と土地法制に関するPT」での議論を反映した今回の提言では、近年外国人の増加に伴い、さまざまな課題が顕在化し、国民の不安も高まっているという背景や急速な国際化を踏まえ、外国人を含めたあるべき秩序・ルールを確立し、日本社会と経済のさらなる成長と発展の礎とすることを目標としています。
申し入れの冒頭に新藤本部長は「国民が安心安全に暮らし、社会経済の発展が持続する、誰もが元気になる社会の実現というのが外国人政策本部の使命」と語った上で「昨年12月は3つのPTが同時並行で、打合せ等も含めたらほぼ毎日活動し、検討してきたため、政府としても速やかに対処していただきたい」と外国人政策の重要性を強調しました。また「不足している制度や時代に合わない法律、安全保障に関わる懸念も今回相対的に検討した」と、わが国が直面する課題や実情に基づいた政策を講じる必要性を訴えました。
高市総理は申し入れを受けて、「新藤本部長の強力なリーダーシップのもと、検討を進めていただき、ありがとうございます」とねぎらい、「秩序ある共生社会のためにさまざまな検討を指示している」「明日拡大した関係閣僚会議で外国人政策の基本的な考え方や方向性を決める予定で、具体的にしっかりと詰めて実行していく」と、迅速に政策を展開していく意向を示しました。