イラン情勢によるエネルギー価格の高騰が懸念される中、党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)と総合エネルギー戦略調査会(会長・武藤容治衆院議員)は6日合同会議を開催し、政府からエネルギーに関する現状の説明を受けた。
会議冒頭挨拶で「持続的な社会作りのためにエネルギーへの関心を高めてほしい」と述べる武藤容治会長
わが国のエネルギー自給率は16.4％と極めて低く、火力依存度は68％とG7加盟国で最も高い水準にある。小林史明経済産業部会長は冒頭、「AIの使用で電力消費量が増えている。その中でも脱炭素を進めていかなければならない状況に置かれていることを考慮するとかなり大規模な投資が必要になる」と危機感をあらわにし、闊達な議論を呼び掛けた。
政府はわが国が有するエネルギー備蓄について、石油は約254日分の備蓄があり、これは国が保有する「国家備蓄」、石油備蓄法に基づき石油精製業者等が義務として保有する「民間備蓄」、アラブ首長国連邦、サウジアラビアやクウェートとわが国の間で保有する「産油国共同備蓄」の3種から構成されている。
液化天然ガス(LNG)についてはエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を経由した中東からの年間輸入量(約400万トン)と同等量の在庫を国内の電気・ガス会社が保有している。さらに国民生活に支障が生じる恐れがある場合には他国からの供給やスポット市場からの調達を増加して対応することなどが説明された。
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