新しい「外国人政策」を分かりやすく
外国人政策本部がチラシを作成

2026年4月28日

党外国人政策本部が作成したチラシをアピールする新藤義孝党外国人政策本部長

党外国人政策本部（本部長・新藤義孝衆院議員）と出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するプロジェクトチーム（PT、座長・山下貴司衆院議員）、外国人制度の適正化等に関するPT（座長・笹川博義衆院議員）は4月28日、外国人政策の進捗状況について政府から報告を受けました。
会議の冒頭に新藤本部長は「社会の秩序を維持するためのあるべき外国人政策を今後も追求していく。5月の後半から6月頭にかけて、第2次提言として取りまとめていく」と国民の安全安心のために外国人政策をさらに加速化させる意思を示しました。また、同本部では、外国人政策の現状を周知するためのチラシを作成し、同本部長は、国民が外国人政策を知ることができるように党所属議員が活用するよう求めました。
会議では、電子渡航認証制度（JESTA）導入に向けた法案提出や、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の審査強化、帰化要件の厳格化、不動産登記等の土地関連制度における国籍把握等の外国人政策がすでに実行されていることを政府は報告しました。
出席議員からは、長期滞在者に加えて、観光ビザ等で入国できる中期滞在の外国人に関する問題を提起する声や、政府に対して現場で対応する地方自治体と連携してサポートする体制を求める声が上がりました。