4月22日から岩手県大槌町で発生している林野火災について、党災害対策特別委員会(委員長・古賀篤衆院議員)は同27日、火災の状況と対応について政府からヒアリングしました。同会議は被災地の現状や避難環境の整備状況を確認。政府に対して延焼阻止に総力を挙げるとともに、火災の鎮火後を見据え、生活再建と生業再生に向けた包括的な支援策を講じていくことを求めました。
岩手県大槌町の状況を報告し、延焼阻止と今後の生業再建に向けた支援の必要性を訴える鈴木俊一幹事長
会議には大槌町を含む衆院岩手2区選出で、同25日に現地を視察した鈴木俊一幹事長も出席しました。鈴木幹事長は消火活動に全力を挙げる関係者に謝意を示し「延焼をいかに広めないか」が重要だと強調しました。
また漁業が盛んな大槌町では例年、4月下旬に漁の解禁を迎えます。鈴木幹事長は林野火災により漁師が消防団員として活動していることからワカメやウニ等の漁に出漁できない現状を指摘。地震の影響も重なりホテルの宿泊キャンセルが相次ぐ状況に触れ「次のフェーズでは産業への支援を」と求めました。
政府は火災の延焼が約1618ヘクタールに及ぶ中、「防衛線」を引き、市街地への延焼を阻止している対応状況を説明。現在8カ所で開設されている避難所には134人が避難し、パーテーションやベッド、トイレカーがすでに設置されている状況を報告しました。
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