松野博一座長（右）は引き続き丁寧に検討を重ねていく方針を示しました
党国旗の損壊等に関する制度検討プロジェクトチーム（PT、座長・松野博一衆院議員）は4月24日、これまでの議論の整理と今後議論が必要となる論点を取りまとめました。
取りまとめでは「国旗の損壊はそのやり方によっては国旗を大切に思う一般的な国民の感情を害することになる。外国国旗の損壊は処罰対象になる一方、自国の国旗についての規定はない」と指摘。「わが国でも国旗を損壊するような事例が発生していること等から、将来に向かって抑止する必要がある」と、国旗損壊罪の法制化を図るための立法事実が存在すると考えられるとしました。
法律が守るべき利益は「社会的法益と位置付けることが適当」とし、処罰対象の範囲を明確化・限定する方法として、意図や目的のような主観的な要素ではなく、外部から認識できる行為の態様等を挙げました。なお、法制化の検討に当たっては、憲法が定める表現の自由を不当に制約しないことが前提と強調しました。
今後議論が必要となる論点については、▽絵画や映画作品等の日章旗も対象にするか▽損壊のほかに除去や汚損も規定するか▽自宅で損壊した国旗を屋外で示す行為を対象とするか―等を挙げました。
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