憲法改正国民投票法改正案が審議入り 与野党4党共同提出 早期成立目指す

法案提出者を代表して趣旨と概要を説明する新藤義孝与党筆頭幹事(中央右)

憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が6月11日の衆院憲法審査会で審議入りしました。
改正案はわが党と日本維新の会、国民民主党、参政党が共同で提出したもの。(1)悪天候等で離島から投票箱が運べない事態に備え、現地で開票所を設置する場合の開票立会人の選任規定を整備(2)投票立会人の選任要件の緩和(3)AM放送に限定されている憲法改正案の広報放送にFM放送を追加―が柱で、投票環境のさらなる向上を図るのが狙いです。
法案提出者を代表して趣旨と概要を説明した新藤義孝与党筆頭幹事は、改正案が近年の公職選挙法の改正内容を反映させる趣旨であることや、令和4年4月に同じ内容の改正案を議員立法で提出したものの、同6年10月の衆院解散で廃案となったこと等を説明し、速やかな可決を強く求めました。

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