税調小委員会の冒頭あいさつする小野寺五典党税制調査会長
党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)は3月6日、小委員会を開き、社会保障国民会議の状況について政府から報告を受け、議員間で議論しました。
同会議は政府と給付付き税額控除の導入に前向きな政党間で構成され、今後、各党による実務者会議と有識者による会議が設置され、給付付き税額控除の制度設計や、同控除の導入までの間、2年間に限って飲食料品の消費税率をゼロにすることについて検討を重ねます。
小委員会では「給付付き税額控除は物価高に苦しむ中低所得者への支援の本丸であり導入を急ぐべき」「給付付き税額控除の給付に当たっては自治体の事務負担の軽減が必要。マイナンバーカードを活用したデジタルによる給付を」との指摘や、飲食料品の消費税率ゼロを巡っては「影響を受ける農林漁業者や外食産業に配慮した措置が必要」との意見がありました。
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