高市政権が取りまとめた外国人政策の主な内容
高市政権は1月23日に、関係閣僚会議で総合的な外国人政策を取りまとめました。外国人が急増する中で、日本国民が感じている不安や不公平感に政府与党は真正面から向き合い、対処していきます。
高市政権が取りまとめた総合的な外国人政策では、主に出入国・在留管理等の適正化や外国人制度の適正化、外国人の土地取得に関するルールの在り方の検討等が盛り込まれ、日本に滞在する外国人への対応を包括的に反映しました。
在留資格審査の厳格化では、社会保険料を支払っているか、納税をしているかの確認を徹底化し、審査に反映します。また不法滞在者等のわが国にとって好ましくない外国人は、航空会社等と連携をして、空港からも速やかに退去させ、入国を阻止します。
「特定技能・育成就労制度」の受け入れの見直しも行います。受け入れ上限数を設定し、該当の在留資格を持つ外国人の数を従来より減少させます。この上限数には、すでに同資格で入国している外国人も含みます。また在留期間や家族の帯同に制限があるため、そのまま日本に永住することはできません。
高市政権はわが国の領域、国民の生命・身体・財産を守るという安全保障の観点から、今年の8月までに、外国人の土地取得等に関する規制の内容を取りまとめます。また国境離島以外で所有者がいない無主の土地を国有財産化します。
日本への帰化要件としては、原則としてすでに10年以上日本に在留していることと日本社会に融和していることが求められ、審査を厳格化します。
小野田紀美大臣による外国人政策の解説動画よりキャプチャ
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