国際情勢が複雑化し、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、政府与党では、国の安全を損なう恐れがある対日直接投資に適切に対応する必要があると考え、政府は外為法改正案を特別国会に提出します。審査の実効性を強化するため省庁横断の対日外国投資委員会を設置し、健全な対日投資を促進しつつ、審査の高度化を図ること等が柱です。
対日外国投資委員会は米国の対米投資外国投資委員会(CFIUS)を参考に設置されるため、「日本版CFIUS」と呼ばれています。財務省と国家安全保障局(NSS)を共同議長として、安全保障部局やその他関係省庁も参加した形の構成を考えています。
改正案では対日投資の審査を効率化・実効性を確保するため、「リスク軽減措置」の届出を義務化します。同措置は外国投資家がわが国に投資する際に、「機微情報にアクセスしない」「外国に技術を流出させない」こと等について、あらかじめ誓約する旨を届け出ることを求めます。
間接的な投資についても捕捉することも新設します。日本企業の株を保有する外国企業の株式を別の外国投資家が買収等で支配し、日本企業の議決権等を間接的に取得する場合を審査対象に加え、事前の届出を求めます。日本国内に投資する海外企業の株式を50パーセント以上取得した場合が対象です。
これまで基幹インフラといった指定業種に対する対日投資は事前届出の対象でしたが、改正案では非指定業種への投資に対しても、国際情勢の変化等で国の安全へのリスクが生じた場合の対応措置も新設します。過去に外為法違反の事例があった事業者や外国政府や国有企業といった特にリスクの高い外国投資家が、非指定業種に投資をしている事例についても、国の安全を損なう事態が生じる恐れがある場合に、報告を求め、必要に応じてリスク軽減措置や株式処分の勧告・命令を行えるようにします。
3月10日に行われた党財務金融部会で外為法改正の審議に臨むこやり隆史部会長
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