会議の冒頭にあいさつする新藤義孝党外国人政策本部長
党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)は3月12日、会合を開き、1月20日に同本部が高市早苗総理に申し入れた提言を受けた政府の取り組みをヒアリングしました。政府は提言を受け、1月23日に外国人政策に関する「総合的対応策」を決定し、就労外国人の審査強化等、政策が実施に移っています。
会議の冒頭、新藤本部長は「外国人政策を、国民にとって不安がないように、地域の秩序と暮らしの安全安心を確立するためにしっかりと進めていく」とわが国を守るための外国人政策をさらに推進していく意向を示しました。
政府は、昨年の10月に「外免切替」審査の厳格化を行い、審査の通過率は、知能・技能ともにこれまでの半分以下となりました。また、2月24日に「永住許可に関するガイドライン」を改訂。ほかにも在留資格である「技術・人文知識・国際業務」では、派遣形態で就労する外国人の審査強化を3月9日に運用開始しました。3月10日の閣議では、電子渡航認証制度(JESTA)を、当初よりも2年前倒しした令和10年度からの導入へ入管法改正案を閣議決定しました。また、在留資格の変更や更新、永住許可に関する手数料の上限額を引き上げる旅券法改正案も閣議決定しました。
今年度中に不動産登記での所有者の戸籍把握を施行する等、今後もスピード感ある外国人政策が実行されていきます。
出席した議員からは「不法に外国人を雇った側の処罰が必要」「外国人留学生の在籍確認を行うべき」やデマ等に対処して、正確な情報を国民に伝える必要性を求める声が上がりました。
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