入管法の改正を了承する法務部会
党法務部会(部会長・藤原崇衆院議員)は3月3日、出入国管理や難民認定等に関する出入国管理法改正案の条文を審査し、了承しました。
改正案は主に2つの改正が盛り込まれました。1つ目は、短期滞在で入国したまま、不法残留した外国人を退去させるために多大な労力と費用が必要という課題を踏まえ、査証免除対象者で観光等を目的とする短期滞在者等を対象に、入国前に渡航目的等を申告させる電子渡航認証制度(JESTA)を創設。不法残留を企図する外国人の入国を防ぐための事前認証を行います。
2つ目は、外国人の適切な出入国や在留の管理を行うために、在留資格の変更許可に関する手数料の引き上げです。現行法では、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可、永住許可の手数料の上限は1万円。改正案では、在留資格の変更許可と在留期間の更新許可を10万円、永住許可を30万円に引き上げます。
出席議員からは「不法滞在者や偽装難民者をより減らす具体的な目標を」といった、今後より厳格な入管法の整備を求める声が上がりました。
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