引き上げられた外国人関連手数料等の名目とその変更点
令和7年12月26日に閣議決定された令和8年度予算案では、外国人施策等の財源確保に向けて、諸外国の水準とも照らし合わせながら、主に3つの外国人の関連手数料等を引き上げます。近年オーバーツーリズムや不法滞在者による治安懸念といった外国人を巡るさまざまな社会問題が多発する中で、手数料引き上げに伴う財源確保で外国人問題対策への充実を図ります。
国際観光旅客税では出国1回あたりの税率がこれまでは千円でしたが、3千円に変更。オーバーツーリズム対策や空港等の混雑対策の充実を図ります。また国際観光旅客税で邦人保護経費を充当するため、日本人の旅券手数料をこれまでの1万6千円から9千円と大幅に引き下げ、旅券発行の負担を軽減します。
外国人の日本滞在に必要な査証手数料では、1次査証の場合3千円から1万5千円へ引き上げ、在外公館の領事活動や外交実施体制の強化を充実させます。
外国人が日本での在留を変更・更新する手数料は、6千円から4万円に引き上げます。適正な出入国在留管理や不法滞在者対策の強化が可能になります。
令和8年度予算では、一連の財源確保で同7年度と比べて外国人対策の予算は1320億円増と大幅に増額され、政府与党の外国人対策強化の考えを明確にしました。
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