科学技術創造立国「再興の10年」への羅針盤
次期基本計画に向けて科学技術・イノベーション戦略調査会が提言

2025年9月5日
科学技術・イノベーション戦略調査会

石破茂総理（中央左）と中間提言を手にする大野敬太郎党科学技術・イノベーション戦略調査会長（左）、
塩崎彰久同調査会事務局長（中央右）、若山慎司同調査会事務局次長（右）

党科学技術・イノベーション戦略調査会（会長・大野敬太郎衆院議員）は9月5日、政府が策定する第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けた中間提言を石破茂総理に申し入れました。
同基本計画は5年間の科学技術・イノベーション政策の方向性を定めるもので、現行の第6期基本計画は来年4月が期限となっています。「科学技術創造立国『再興の10年』への羅針盤」と題した中間提言は、
（1）国家安全保障の観点からの重要科学技術投資
（2）世界トップレベルの基礎研究力の回復
（3）改革を貫徹する体制変革
の3章で構成しています。
1章では科学技術の競争力は国家安全保障（サイバー、気候変動、パンデミック等）と不可分として、戦略的に重要な分野の研究の推進と、外国からの不当な影響や技術流出を防ぐ研究セキュリティのさらなる強化を求めました。
2章では世界トップレベルの基礎研究力回復を提唱。政府・民間の研究開発投資拡大を続けるとともに、若手研究者への支援倍増を打ち出しました。また、人工知能（AI）を活用した研究手法の革新や研究サポート人材の拡充を通じて研究に専念できる環境を作り、今後10年以内に世界上位10パーセントの論文数世界3位以内（現在13位）の達成を国家目標とすることを掲げました。
3章では大学・研究機関の改革実現力と政府の進捗管理の実効性を大胆に改め、科学技術・イノベーション政策の司令塔機能の強化を求めました。