提言を高市早苗総理（右4人目）に申し入れる岸田文雄党日本成長戦略本部長
党日本成長戦略本部（本部長・岸田文雄前総裁）は11月20日、官民一体となり「強い経済」の実現を目指していくための提言を高市早苗総理に申し入れました。
提言は5つの基本原則が盛り込まれました。第1の「成長の契機となる複数年度の視点・取り組み」では、投資の予見可能性を高める中長期の戦略プラン策定を求めました。第2の「成長を支える人材の結集」では、学び直しや教育強化で産業人材の育成を提言。第3の「成長を支える資金の供給・確保」では、少額投資非課税制度（NISA）拡充や金融市場活性化を通じ、資金の安定確保を提唱しました。
第4の「成長を牽引する企業の経営力の向上」で、税制改革やガバナンス強化を進め、企業の投資を促し、第5の「成長を加速する国際連携」でサプライチェーン強化や国外市場開拓の推進を求めました。
同本部は、高市総裁の指示で党則第79条に基づく総裁直属の機関として新たに立ち上がり、「人工知能（AI）・半導体」「造船」「量子」等、17の戦略分野において必要な予算の確保や、税制改正を通じて官民連携した投資促進を目指します。加えて、人材育成、賃上げ、スタートアップ等の8項目にわたる横断的分野をさらに発展させる議論も進めます。
【日本成長戦略本部】日本成長戦略における17の戦略分野に関する5つの基本原則
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