基金創設の意義を強調する小林鷹之党経済安全保障推進本部長(中央)
党海運・造船対策特別委員会(委員長・石田真敏衆院議員)と経済安全保障推進本部(本部長・小林鷹之政務調査会長)は10月23日、合同で会議を開き、造船再生をテーマに日本造船工業会の檜垣幸人会長にヒアリングを行いました。
わが国造船業の世界シェアは1990年代に約4割を占めていましたが、韓国や中国の台頭により、昨年は8パーセントにまで落ち込みました。こうした状況を踏まえ同委員会は6月、政府主導で1兆円以上の投資を可能とする基金の創設等を盛り込んだ緊急提言を策定しました。
この日の会合で檜垣会長は、令和17年をめどに年間建造量を現在の2倍に引き上げる政府目標の実現に向け、今後国内造船メーカー各社が計3500億円の設備投資を計画していると説明。一方で「自己資金負担とGX経済移行債の活用だけでは業界を挙げた大規模投資は困難」として、基金の創設を強く要望しました。
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