SNS上の偽・誤情報対策へ早急に実効性ある対応を検討する必要性を述べた加藤勝信党政治制度改革本部長
党政治制度改革本部（本部長・加藤勝信衆院議員）と情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）は12月12日、合同会議を開き、昨今の選挙におけるSNS上の課題について「日本ファクトチェックセンター」の運営法人からヒアリングし、議論しました。
同センターの調査によると、今年の参院選期間中、同センターや新聞社等から公開された偽・誤情報の検証記事は全国で180本超に及び、昨年の衆院総選挙から5倍に増加。「移民・外国人」や不正選挙等に関する偽・誤情報の検証が上位を占めました。
加藤本部長は「選挙に対する信任がなくなると民主主義への信任が失われる」と指摘し...
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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