防衛力とインテリジェンス機能の抜本的強化を

2026年1月30日

衆院総選挙の争点の一つに安全保障政策が挙げられます。安保環境が厳しさを増す中、世論調査でも有権者の関心の高い政策テーマの上位に入っています。ところが野党第一党の中道改革連合は、重要課題である米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を明らかにしておらず、国家を守る姿勢を示さない政党に政権を任せるわけにはいきません。わが党は責任政党として、防衛力とインテリジェンス機能の抜本的強化を訴えています。

安全保障3文書を前倒しで改定

中国の軍備増強や北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵略等、地政学的緊張が常態化している今こそ、わが国として主体的に防衛力を強化することが求められています。そこで政府与党は防衛費を国内総生産(GDP)比2パーセントへ引き上げる目標を2年前倒して今年度中に実現するとともに、安保関連の3文書を今年中に改定することを目指しています。
3文書は、安保政策に関する最上位の政策文書と位置付けられる「国家安保戦略」、わが国防衛の目標や手段を示す「国家防衛戦略」、保有すべき防衛力の水準を示す「防衛力装備計画」からなり、おおむね10年程度の期間を念頭に策定されています。
しかし、令和4年12年の策定以降に明らかとなった「新しい戦い方」への対応や、継戦能力の確保、わが国の太平洋側での活動への対応等の重要性に鑑み、「旧来の議論の延長ではない抜本的な改定が必要」(高市早苗総裁)として、前倒しの改定を目指すとの判断に至りました。
わが党の政権公約では、その具体策として、日米同盟の抑止力・対処力の一層強化や、防衛装備移転の推進、防衛力の中核である自衛官の待遇改善等を訴えています。
このうち防衛装備移転の推進については、防衛装備移転3原則の運用指針で海外移転が認められているケースとして挙げられている「5類型(救難、輸送、警戒、監視、掃海)」の撤廃を盛り込みました。
これにより、同盟国・同志国との防衛協力強化や、防衛生産・技術基盤の強化が図られるとともに、装備品のマーケット拡大による安保と経済成長の好循環の実現が期待されます。

官邸直属の国家情報局を創設

国民の生命と平和な暮らしを守るためには、防衛力に加え、危機を未然に防ぐためのインテリジェンス機能の強化を図る必要があります。
そこで今回の政権公約には、「国家情報会議設置法(仮称)」を早期に成立させ、官邸直属の国家情報局を創設することを明記しました。
現在、情報活動を行う政府機関には、内閣官房(内閣情報調査室)、防衛省(情報本部)、警察(外事公安部門)、外務省(在外公館、国際情報統括官)、公安調査庁(調査第1部、同2部)があり、必要に応じて国家安全保障局に情報が提供されていますが、一元的に集約・指揮する機能が十分でないとの指摘がありました。
また政権公約には、対外情報機関の設置、他国からの不当な介入を阻止するため、日本で情報活動を行う外国勢力の代理人(エージェント)に届け出を義務付ける制度の整備等を盛り込んでいます。