東京・秋葉原で約3000人の聴衆に、政権選択選挙の重要性を訴えた高市早苗総裁
わが党と日本維新の会による新たな連立政権発足後、初めて行われる国政選挙。選挙戦の構図はこれまでと大きく変わり、日本政治史の転換点とも言える戦いになります。
わが党と26年間連立政権を組織し、長年、選挙で協力関係にあった公明党は、衆院解散の直前に立憲民主党と新たに「中道改革連合」を立ち上げた。「平和安全法制は違憲」、「原発再稼働反対」といった主張を旗印に平成29年の総選挙時に生まれた立憲民主党に所属していた議員が、公明党の主張に寄って、その旗印を下ろす姿は「選挙目当て」と映ります。かつての希望の党や新進党のように、わが党と対峙するために再編された政党が、ほどなくして解党してきた歴史があり、今回の「新党結成劇」には既視感も覚えます。
組織力がある公明・立憲の両党による「中道改革連合」に加え、国民民主党、共産党、参政党も多くの小選挙区に候補者を擁立。情勢は厳しさを増し、極めて混沌としています。
高市早苗総理は今回の選挙を「自分たちで未来をつくる選挙」と名付けた。与野党が伯仲する現状を転換し、政治に「確かな未来」を描ける政党は、わが党を置いて他にありません。
「高市早苗が総理で良いのかどうか」――総選挙の争点はこの一点に尽きます。高市総理は強い覚悟で解散に踏み切りました。その覚悟をわが党は共有し、団結力と危機感を持って総選挙の勝利へひた走ります。
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