最悪のシナリオを考え多角的なリスク対策を
イラン情勢関係合同会議で最新の説明受ける

最悪のシナリオを考え、さまざまな角度からリスクを洗い出し対策を講じていく必要性を主張した小林鷹之政務調査会長

党イラン情勢に関する関係合同会議は3月17日、会議を開き、政府から最新の情勢について説明を受け議論しました。
関係合同会議では同13日、エネルギーの安定供給と海上輸送の途絶対策に関する緊急提言を政府に申し入れました。小林鷹之政務調査会長は会議の冒頭あいさつで「この間も日々刻々と新たな事象が生じている」と述べ、日米首脳会談を控える中、事態の早期鎮静化に向けた日本外交の在り方や国際連携について議論を深める方針を示しました。
また事態が長期化した場合でも「国民生活を守りきるために日本経済への影響や最悪のシナリオを考えなければならない」と強調。「あり得ないという前提を持つことなく、さまざまな角度からリスクを洗い出した上で対策を講じていく」とも語りました。
政府からは、米国・イスラエルとイランの戦況やホルムズ海峡の状況、邦人保護等について説明がありました。エネルギー面では、国際エネルギー機関(IEA)が32カ国の加盟国全体で過去最高となる4億バレルの放出を決定しています。わが国はホルムズ海峡を通過したタンカーが最後に日本へ到着するのが3月20日頃の見込みであることを踏まえ、IEAの決定に先立つ3月11日、民間備蓄と国家備蓄を合わせた約45日分の備蓄放出を決定。同16日から機動性が優れた民間備蓄の放出を開始しました。
出席議員からは、米国とイラン双方とのコミュニケーションや、「量」と「価格」の両面から取り組むエネルギー政策...

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