「賃上げ定着へ重要な局面」
日本成長戦略本部が労使トップと意見交換

2026年3月17日

労使トップとの意見交換が行われた党日本成長戦略本部

党日本成長戦略本部(本部長・岸田文雄元総裁)は3月17日、春季労使交渉(春闘)が佳境を迎える中、持続的・構造的な賃上げ定着に向けて労使との意見交換を行いました。
会合に参加したのは日本経団連・筒井義信会長、連合・芳野友子会長、日本商工会議所・小林健会頭、全国中小企業団体中央会・森洋会長、全国商工会連合会・森義久会長。
岸田本部長は冒頭のあいさつで、令和6年度から2年連続で大企業では5パーセントを上回る賃上げが実現していることに触れ、「令和8年度はこの機運を定着させる極めて重要な局面だ」として、経済界・労働団体双方が協力して、物価上昇を上回る賃上げの実現を求めました。また、地方の中堅・中小企業にも賃上げの裾野を広げていく重要性についても力説しました。
労使団体からは持続的な賃上げへの強い意欲が示されたほか、中小・小規模事業者の賃上げにつなげるために、今年1月に施行された中小受託取引適正化法(取適法)の周知徹底を図ることや、官公需での価格転嫁をさらに徹底することを要望する声がありました。