高市早苗総裁は東京・秋葉原で第一声を上げ、具体的な政策を力強く訴えた
第51回衆院総選挙が1月27日、公示されました。投開票は2月8日。わが党は選挙区に285人、純粋比例代表に52人の計337人を公認候補として擁立しました。高市早苗総裁を先頭に、わが党は党員・党友一丸となってこの選挙戦を勝ち抜き、安定した政治基盤の下「日本列島を、強く豊かに」を実現するための政策を力強く推進していく決意です。
政策大転換へ「今、勝負」
今回の衆院総選挙は、高市総裁の下で行われる初めての政権選択選挙となります。選挙戦初日は安倍晋三元総裁が遊説の場として多く選んだ東京・秋葉原を第一声の地に選び、連立のパートナーである日本維新の会の吉村洋文代表と共にマイクを握りました。
前回の衆院総選挙では自民・公明の連立政権を前提に国民の審判を仰ぎました。高市政権の発足後、連立政権の枠組みが変わり、同政権では責任ある積極財政や経済財政政策等の大転換を打ち出しました。
高市総裁は「自民党と日本維新の会の連立政権、そして前回の公約には書いていなかった新たな政策をしっかり問わなければならない」と理解を求めました。解散前の連立政権は無所属を含めて過半数を辛うじて確保できていた状況だったことから、「今、勝負しなきゃ高市内閣で打ち出した政策も実現できない。不安定な状況で政策を前に進めることはできない」として、令和8年度予算や重要法案の本格的な審議が始まる前に衆院総選挙を実施する必要性を訴え、「与党で過半数の議席獲得に総理大臣としての進退をかける」と覚悟を示しました。
現下の物価高への対策については昨年末に所得税減税を実現したことやガソリン税・軽油取引税の暫定税率廃止、子育て応援手当等を行っていることから「物価高対策は徐々に実感できる」と強調しました。
「責任ある積極財政」について高市総裁は「これまでの経済・財政政策を大きく転換するもの」と説明。リスクを最小化する「危機管理投資」や新技術立国を実現するための「成長投資」といった「戦略的な財政出動」について具体策を挙げて力説し、税率を上げずとも、税収が自然増に向かう「強い経済」を実現する取り組みだと支持を求め、「今、やらなくちゃ間に合わない」と危機感を示しました。
「挑戦しない国に未来はない」
わが国を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中、わが党は総合的な国力を強くすることを公約に掲げています。特に情報力を強化するため、日本維新の会との連立合意に基づきインテリジェンス関係の法律や国家情報局を創設することも盛り込みました。
高市総裁は「挑戦しない国に未来はない」と力説。次の世代に安全で豊かな日本を引き継ぐため「皆さんと一緒に未来をつくる。どうか力を貸してほしい」と力強く訴えました。わが党は高市政権の継続に向け、自民党候補への支持の輪を広げていきます。
ご購読のお申し込みはこちら。
