提言を石破茂総理（中央右）に申し入れる海運・造船対策特別委員会、経済安全保障推進本部の役員
党海運・造船対策特別委員会（委員長・石田真敏衆院議員）、経済安全保障推進本部（本部長・小林鷹之衆院議員）は合同で「我が国造船業再生のための緊急提言」を取りまとめ、6月20日に石破茂総理に提出しました。
我が国は四面を海に囲まれた海洋国家で、貿易量の99%以上を海上輸送に依存しており、海運・造船といった海事産業は国民生活、経済活動、国家安全保障を支える重要な役割を担っています。しかし、人手不足や鋼材の物価高などの影響で建造量は減少傾向にあり、造船業再生が急務であることから、提言では「日本の船は日本で造り日本で持つ」「世界をけん引する確たる地位の確保」「海事クラスターの中核で国と地方を支える」を在るべき姿と掲げました。
提言では
（1）商船・艦船分野の両面を見据えた生産能力の拡大・技術力の向上
（2）地域や産官学連携による造船人材の育成・確保
（3）脱炭素化への対応等を通じたゲームチェンジ
（4）同志国との連携強化
（5）日本船主等の競争力強化・発注喚起を通じた安定的な新造船需要の確保
についてそれぞれ具体策を示し、政府に対して今秋を目途に目指すべき目標や達成時期、具体的な施策の内容、官民の投資規模、スケジュールなどを整理したロードマップを策定すべきとしました。
【概要】我が国造船業再生のための緊急提言
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【本文】我が国造船業再生のための緊急提言
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