経済安全保障推進法等の改正概要
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境下で経済安全保障を一層推進するため、政府は経済安全保障推進法等改正案を特別国会に提出しました。わが党は政府と一体で同改正案の成立を図ります。
現行の経済安全保障推進法の制定から3年が経過する中、経済の武器化や新たなリスクの顕在化等、国際情勢は急速に変化しています。同法の改正を通じて現行制度の拡充に加えて新たな制度を創設。外交・防衛・経済・技術・情報(DIMET)を含む総合的な国力を強化し、わが国の平和と安全を守り抜きます。
改正案では同法が定める基幹インフラ制度に医療分野を追加。近年の医療DXの進展を踏まえ、病院がサイバー攻撃等で機能停止に陥ることがないよう、国民生活の基盤となる医療の安定的な提供を確保します。
また、経済安全保障に特化したシンクタンクを創設することも盛り込まれました。同シンクタンクの創設はわが党が政府に対して提言してきたものです。シンクタンクの創設により経済と技術のみならず、DIMETの専門知識を集結し政府に対して経済安全保障分野全般の政策提言を行えるようになります。
経済安全保障環境が急激に変化する中...
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