高市早苗総理（中央右）に提言を申し入れる井上信治党環境・温暖化対策調査会長（中央左）、
山田太郎環境部会長（左2人目）、小林史明経済産業部会長（左）ら関係会議の役員
党環境・温暖化対策調査会（会長・井上信治衆院議員）、環境部会（部会長・山田太郎参院議員）、経済産業部会（部会長・小林史明衆院議員）は経済安全保障の観点からも循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を加速させるための提言を取りまとめ4月16日、高市早苗総理に申し入れました。同提言を政府が取りまとめる循環経済行動計画や日本成長戦略等へ反映させることを求めました。
サーキュラーエコノミーとは従来の大量生産・大量消費・大量廃棄といった一方通行型の経済システムから脱却し、廃棄物の発生を最小限に抑える経済システム。わが党では環境・温暖化対策調査会を中心に議論を主導してきました。
世界が再生資源を含めた資源獲得競争の時代に突入していることを踏まえ、同提言は従来の政策分野の垣根を越えて経済産業部会と合同で策定。「再生資源の供給サプライチェーン強靱化は危機管理投資と成長投資そのもの」と指摘し、官民投資を大胆に進めることが強く豊かな国づくりに不可欠と訴えました。
鉄やアルミ、銅、永久磁石といった重要鉱物・金属資源等について、令和12年までの再生材供給の目標数値を具体的に提示。目標達成に向けた設備導入や技術開発への多角的な経済的支援スキームを早急に構築するよう要請しました。
また13日には石原宏高環境大臣へ同提言の申し入れを行った。
石原宏高環境大臣（中央左）に提言を申し入れる井上信治党環境・温暖化対策調査会長（中央右）、
山田太郎環境部会長（右3人目）、小林史明経済産業部会長（左2人目）ら関係会議の役員ら
循環経済（サーキュラーエコノミー）で日本列島を強く豊かに
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提言「循環経済（サーキュラーエコノミー）で日本列島を強く豊かに」全体像
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環境・温暖化対策調査会、環境部会、経済産業部会 政策提言（ポイント）
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