冒頭あいさつする小林史明経済産業部会長
経済産業省資料をもとに作成
大規模太陽光発電(メガソーラー)の規律強化に向けてわが党は昨年から議論を進め、政府は昨年12月に対策パッケージをまとめ、不適切な事案に対する実効性のある対策が進められています。5月19日に開かれた党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)環境部会(部会長・山田太郎参院議員)農林部会(部会長・野中厚衆院議員)国土交通部会(部会長・加藤鮎子衆院議員)合同会議で、対策パッケージの進捗状況が報告されました。
対策パッケージでは固定価格買取制度(FIT)と市場連動型プレミアム制度(FIP)を令和9年度以降支援の対象外とすることや、営農型太陽光発電の明確化や・不適切な取り組みへの厳格な対応等が盛り込まれています。政府ではすでに制度改正に向けた具体的な動きを始めています。保安規制の強化については、電気事業法改正案を国会に提出し、メガソーラー着工前の規制を厳格にします。
国と地方自治体との連携も強化されています。関係法令違反通報システムには全国で900を超える自治体がシステムを利用。すでに116件の通報を受けています。通報を受けた資源エネルギー庁では、「再エネGメン」による現地調査を行い、違反の実態が確認された場合、事業者に対する指導や、FIT・FIP交付金一時停止などの行政処分を行う等、厳格に対応しています。
森林開発についても、農林水産省では従来、開発の際に残すべき森林の割合を従来の25パーセントから60パーセントへと引き上げる方針を示しました。
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