党鳥獣被害対策特別委員会の冒頭、クマ対策の徹底へ議論を呼び掛ける笹川博義委員長
令和7年度はクマの出没件数、人身被害件数、死亡者数がいずれも過去最多となり、同8年度も出没が相次ぎ、すでに10件の発砲を伴う緊急銃猟が実施される等、深刻な状況が続いています。
党鳥獣被害対策特別委員会(委員長・笹川博義衆院議員)では、引き続き高い緊張感をもってクマ対策の議論を進めています。5月29日には北海道のヒグマ、本州のツキノワグマの状況について有識者からのヒアリングを行いました。
北海道の南知床・ヒグマ情報センター前理事長で「OSO18を追え」の著者である藤本靖氏は「エゾシカの個体数が増えたことでヒグマの生息数も増加し、遭遇事案も増加している」と指摘。ハンターの育成等が急務と訴え、「鳥獣保護区の定期的な開放や、狩猟期間の延長について検討してほしい」と要望しました。
茨城県自然博物館館長の山﨑晃司氏はツキノワグマの捕獲個体は増加しているが「ここからの科学的な分析が欠如している」と述べました。山﨑氏は「捕獲個体の栄養状態や行動分析をすることで事故再発防止につなげられるが、年間1万頭以上のデータを生かしていない」とし、データ分析やモニタリングを行う人材の決定的な不足を訴えました。
藤本氏もGPS調査によるヒグマの移動追跡データを示し、「3カ月半で1頭の個体が650キロメートルも移動している。こうした調査がヒグマの生態管理には不可欠」として、学術捕獲の際の手続き面での運用改善も検討するよう要望しました。
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