提言を石破茂総理（中央左）に申し入れる党沖縄振興調査会役員
沖縄戦終結から80年の節目である本年、党沖縄振興調査会（会長・小渕優子衆院議員）は「令和8年度の沖縄振興策の方向性について」を取りまとめ、5月30日に石破茂総理に申し入れました。
同提言は（1）強い沖縄経済の実現（2）基地返還を見据えた取り組みへの支援（3）条件不利地域の振興（4）未来を担う世代への支援という4つの柱で構成されています。
沖縄は本土復帰後、6次にわたる振興計画や特別措置等と沖縄県民のたゆまぬ努力によって着実に経済が成長している一方、一人当たりの県民所得や子供の貧困等解決するべき問題が山積みであります。提言では、沖縄振興を国家戦略として積極的に推進し、沖縄の経済界や地元自治体による構想「GW2050 PROJECTS」について、早期実現の必要性を強調しました。
沖縄の観光業がさらに飛躍するため、渋滞対策や生活環境対策といったインフラ整備や未来を担う世代への地域での学習・就労支援体制の強化も提言しました。
沖縄振興調査会提言 令和8年度の沖縄振興策の方向性について
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