石破総理に提言を申し入れるスポーツ立国調査会役員
スポーツ庁が設置されて10年目を迎え、スポーツを取り巻く環境は大きく変化しています。
本提言では、
（1）部活動の地域展開等の全国実施に向けた財政支援
（2）スポーツの成長産業化の推進、スポーツを活用した地方創生の推進
（3）スポーツ施設単体の整備でない、周辺の関連主体等も含めたまちづくりとしてのスポーツコンプレックスの推進
（4）eスポーツやスポーツDXの推進を柱に、持続可能で多様なスポーツ環境の整備を図ることを求めています。
また、スポーツ基本法に基づく第三期スポーツ基本計画の着実な推進、来年のミラノ・コルティナ冬季大会等に向けた国際競技力向上や2026年のアジア競技大会やアジアパラ競技大会等の成功を目指した開催支援を求めています。
スポーツを通じた新たな地方創生2.0を本格的に始動し、スポーツ立国の推進を強力に推進します。
スポーツ立国調査会提言 ~今後のスポーツ立国の実現に向けて~
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