党スポーツ立国調査会は、スポーツによる社会課題解決や地域活性化、スポーツを核とした新たな成長産業化を目指す提言をまとめ木原官房長官に手交しました。
本提言では、冬季競技も含めた競技の特性に応じたアスリートの発掘・育成・強化や物価高を踏まえた遠征費支援、ラグビーワールドカップ招致や将来的なFIFAワールドカップ招致等、国際競技大会の戦略的招致を求めています。また、運動・スポーツを通じた「人材の健康インフラ」の構築や、共生社会実現へ向けたパラスポーツの振興、部活動の地域展開等を安全・安心を確保しつつ加速させるため、地方自治体への十分な財政支援を求めています。
さらに、2030年までにスポーツ市場規模15兆円の達成を目指し、スポーツ経営・事業運営人材の育成・確保、スノースポーツの再興等のスポーツツーリズムの推進を図ることを求めています。スポーツを通じたまちづくり政策として、スポーツ施設と周辺の関連施設を一定的に捉えて面的・複合的に整備を進めるスポーツコンプレックスを推進し、eスポーツやスポーツDXによるデータ利活用と人材育成を強化し、デジタルとリアルの相乗効果による新たなスポーツの価値創出を進めます。
スポーツが持つ様々な価値を向上させ、スポーツ関係予算を大幅に増加させ、スポーツ庁を含むスポーツ関係団体の体制充実を図ってまいります。
スポーツの力で日本列島を強く豊かに スポーツ立国調査会提言
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