鈴木法務大臣に提言を手交する司法制度調査会役員
司法制度調査会（古川禎久会長）は6月2日、「時代の変化に即した司法・法務行政の新展開」をテーマとする提言を鈴木法務大臣に申し入れました。提言は「司法制度の現在地と今後の展開」、「激動する国際情勢を踏まえた取組みの強化」、「デジタルの力を取り込んだ司法・法務行政の機能の一層の高度化」、「犯罪被害者等施策のより一層の推進」の4本柱で構成し、電子渡航認証制度（JESTA）の早期導入、インテリジェンスの強化、持続可能な総合法律支援など具体策を盛り込みました。
また、犯罪被害者等支援については、支援施策をもう一段引き上げるべく、コーディネーターを中核とした支援体制の充実、「被害者手帳」の交付、犯罪被害者等の休暇制度の実効的な取組みの検討などを提言しています。
司法制度調査会2025提言
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