暗号資産を国民経済に資する資産へ
デジタル社会推進本部・金融調査会が緊急提言

2024年12月20日

加藤勝信金融担当大臣（中央）に提言を申し入れる平井卓也党デジタル社会推進本部長（右2人目）、
片山さつき党金融調査会長（中央左）、塩崎彰久デジタル社会推進本部事務局長代理（右）、小森卓郎金融調査会事務局長（右）

党デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）と金融調査会（会長・片山さつき参院議員）は暗号資産に関する緊急提言を取りまとめ、12月20日に加藤勝信金融担当大臣に申し入れを行いました。
緊急提言では、わが党の3年間にわたるweb3改革の成果に触れ、暗号資産口座の開設数が1100万口座を超え、利用者預託金は2.9兆円に達していること等、多くの国民が暗号資産を投資対象として取引していることから、現在、個人所得課税において暗号資産取引で生じた所得が原則雑所得となっているものを申告分離課税の対象とすることや、暗号資産の一部を金融商品として法的に位置付ける規制の枠組みの見直しについて検討を求めました。サイバーセキュリティへの取り組みについても、事業者間および国際的な連携を図る枠組み（ISAC:Information Sharing and Analysis Center）の構築と政府の後押しを提言しています。