あべ俊子文部科学大臣に決議を手交する調査会メンバー
文化芸術は、わが国のソフトパワーの源泉であり、グローバル展開及び国際交流を進め、世界におけるわが国の存在感と外交力の強化を図ることは極めて重要です。国家戦略として、文化芸術の振興をわが国成長の原動力とし、文化立国を実現するため、令和七年度予算において、次の文化芸術関係施策の拡充に取り組むことを強く求めるため、決議を取りまとめました。
具体的事項は次の8点です。
（1）文化財の強靱化、国立文化財修理センターの整備を含めた「文化財の匠プロジェクト」の推進等
（2）メディア芸術ナショナルセンターにおけるリサーチセンター機能の整備等
（3）文化芸術活動を生み出す「土壌」を豊かにする様々な取組、芸術家等の活動基盤強化
（4）文化施設の機能強化、文化観光の推進、万博を見据えた「日本博2.0」の推進など、文化芸術による地方創生の加速
（5）国際的な影響力を持つアートフェアとの連携強化など、アート市場の活性化に向けた取組。わが国文化のグローバル展開及び国際交流の推進
（6）地域の伝統行事や伝統芸能、食文化を含む生活文化、伝統工芸、建築文化、文字・活字文化等の継承・振興
（7）DX時代の著作権施策の推進、デジタル・アーカイブ化の促進など、デジタル技術の活用に関連した取組
（8）文化芸術鑑賞・体験機会の充実、障害者等の文化芸術の振興など、文化芸術の担い手の育成等に関する取組
岩屋毅外務大臣に決議を手交する調査会メンバー
武藤容治経済産業大臣に決議を手交する調査会メンバー
東国幹財務大臣政務官に決議を手交する調査会メンバー
文化立国の実現に向けた文化芸術関係施策の拡充を求める決議
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