政策エネルギー経済カーボンニュートラル

「特定電源に過度に依存しない電源構成を」
総合エネルギー戦略調査会が石破総理に提言

石破茂総理(中央)に提言を申し入れる梶山弘志党総合エネルギー戦略調査会長(左3人目)ら同調査会役員

「第7次エネルギー基本計画」の策定に向けて、党総合エネルギー戦略調査会(会長・梶山弘志衆院議員)は提言を策定し、12月12日に石破茂総理に申し入れました。エネルギーは国民生活や経済活動の基盤となるもので、提言ではわが国が将来にわたって「豊かな国」であり続けるために、安定供給、経済成長、脱炭素を同時に達成する方向性を示しています。
わが国はDX、GXの進展による電力需要増加が見込まれる中、脱炭素エネルギーの導入を進めることも大きな課題です。提言では、「脱炭素電源を確保できるかどうかが、わが国の経済成長・産業競争力に直結する」と主張。安定供給のために、脱炭素効果の高い再生可能エネルギーや、原子力の最大限活用を次期エネルギー基本計画に明示的に位置付けることを求め、「可能な限り原発依存度を低減するとの文言を改め、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指すべき」としています。
その上で、提言では脱炭素電源の拡大に向けた事業環境整備や原子力、再生可能エネルギー、火力発電の低炭素化と化石燃料の確保、省エネルギー・非化石転換、次世代燃料・CCUS、重要鉱物・国内資源の確保、エネルギーに関する廃棄物処理・リサイクル、国際連携の推進、技術革新の促進とエネルギーミックスといった課題について、具体的方策を示しています。

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第7次エネルギー基本計画の策定に向けた提言

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