石破茂総理(中央左)に決議を申し入れる関係会議役員
外交部会・外交調査会・国際協力調査会は、12月3日、外交力の抜本的な強化を求める決議を石破総理、岩屋外務大臣に申し入れました。
今、世界が「歴史の転換点」を迎えている中、我々は国益を守り抜き、国際社会における存在感を高めていく必要があります。本決議では、こうした問題意識の下、新たな時代の国際情勢に戦略的に向き合うべく、重点事項を3点にまとめました。
第1に、「外務省予算の飛躍的かつ抜本的な拡充」です。特に、時代に即した「新しい国際協力の仕組み」の構築に資する効果的・戦略的かつ迅速なODAを様々な形で拡充し、外交の要諦である「人」が個々の能力を最大限発揮できる勤務環境・人材育成制度の整備を進める必要性を訴えました。
第2に、「外務省定員の抜本的増強」です。外交活動の基盤である外交実施体制の強化に加え、外務省定員を2030年代初頭までに8000名という目標に向けて、令和7年度においても抜本的な増強を求めています。
第3に、「在外公館の『質』の拡充」です。邦人保護の最後の「砦」である在外公館についても、緊急事態対応や日本人学校の安全を含む邦人保護、情報保全対策等に万全を期すべく、その強靱化を計画的かつ強力に推進するとともに、質の高い公邸料理人の確保に向けた待遇改善・拡充を行う必要があるとしました。
外交力の抜本的な強化を求める決議
~新たな時代の国際情勢に戦略的に向き合うために~
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岩屋毅外務大臣(中央左)に決議を申し入れる関係会議役員