代表質問に臨む松山政司参議院幹事長
自由民主党の松山政司です。
会派を代表して、石破総理大臣の所信表明演説に対して、質問いたします。
先の衆議院議員選挙にて、わが党は国民の皆様方から大変厳しい審判を頂きました。
政治資金を巡る問題で、国民の皆様の信頼と期待を裏切ることとなってしまったことに、まずは反省せよということであったと思います。
わが党が訴える政策が霞んでしまい、国民の皆様方に、ご理解を頂くまでに至らなかったことは、大変残念でありました。
しっかりと政策を議論できる環境を整えるためにも、わが党は一丸となって、政治改革を進めていかなければなりません。
同時に、政策を議論する前提として、目指すべき国づくりの方向性についても、国民の皆様に訴え、理解を得ていくことも大切です。
岸田内閣では、コストカット型経済からの完全脱却が目に見えてきた中で、その実現と次の経済成長ステージに向けた国づくりの指針として、「新しい資本主義」を掲げ、成長と分配による好循環の実現により、日本経済を守り抜き、その未来をつくることを訴えて参りました。
さらに歴代の内閣を遡れば、都市の過密と地方の過疎という深刻化しつつあった課題に対して、人、モノ、カネ、情報の流れを地方に大転換するという「日本列島改造論」という壮大な国づくりの構想もありました。
都市と農山漁村の有機的な融合を進めることで、特定の一極への過度な集中を是正するとともに、「集中か分散か」ではなく、多様な地域が共存する「田園都市国家構想」も思い出されます。
そして令和の時代となって、わが国は歴史上稀な大変革の渦の中にあり、しかもその流れは更に速く、ますます強さを増しています。
まず、わが国が他の国々に先駆けて直面している「少子高齢化・人口減少」です。
いわゆる「団塊の世代」約800万人全員が、75歳以上の後期高齢者となり、2040年になると85歳以上の人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の減少が進みます。
生産年齢人口はほぼ全ての地域で減少します。
労働力に頼る生産システムである限りは、持続的な成長の基盤が根底から失われることとなりかねません。
とりわけ、農林水産業に従事する方々の数は、急激に減少し、わが国の食の安全が危機的な状況に直面することも危惧されます。
もう一つの大きな変化は、「デジタル・トランスフォーメーション」「人工知能」等の急速な進展です。
そして、もし革新的な技術がけん引する産業革命での覇権争いに敗れるようなことがあれば、わが国は、世界から大きく後れを取ってしまいます。
デジタル化などの革新的技術が社会インフラを生み出し、その国の稼ぐ力を決める時代となる中、日本の富が海外に流れだす傾向は、ますます深刻化します。
大変革時代にある今こそ、流れに身を任せるのではなく、果断に大波に立ち向かい、それを乗り越えなければ、未来はない、そういった覚悟で、官も民も一体となって取り組まなければなりません。
そのためには、わが国は「こうなるのだ」「こうしたい」という国家像ともいえる「国づくり」の指針が不可欠です。
そこで、石破総理は、大きな変革期を迎える、ここ5年から10年の間に、日本はどのようなかたちの国づくりを進めて、成長の土台となる稼ぐ力を向上させていくおつもりなのでしょうか。国民の皆様が、今、置かれている事態を認識しつつも、未来を明るく展望し、力と希望の出る、そしてわかりやすい「国づくり」の指針を示していただきたいと思います。
次に政治改革についてお尋ねします。
まず、国民の皆様方から私どもに対して、厳しい目が向けられている政治とお金の問題について、改めて、深くお詫び申し上げます。
このようなことを二度と起こしてはならない、私どもは、そういう覚悟を持って、総理・総裁を先頭に、政治刷新に取り組んで参りました。
厳しい審判を受けた衆議院議員選挙の後、第二次石破内閣の発足に伴い、石破総理自身、「あるべき国民政党へ生まれ変わる」との決意を新たにされました。
引き続き、総理・総裁を先頭に、政治改革を着実に進めていかなければなりません。
先月、私も役員を務めている党本部の政治改革本部では、石破総裁の出席を頂き、改革の方向性について、長時間に渡り、議論を重ね、取りまとめさせていただきました。
その改革に向けた基本方針には、党から議員に支出され、その先の具体的な使途が公開されていない「政策活動費」の廃止、政治資金に関する必要な監査を行う第三者機関の設置、政治資金収支報告書についてデータベースで検索可能な公表制度の新設、などを盛り込んでおります。
旧文通費である調査研究広報滞在費の使途公開と残金返納等についても、年内に歳費法の改正も含めて一定の結論を得るべく議院運営委員会で議論を進めています。
そこで、石破総理にお尋ねいたします。
政治改革には終わりはありませんが、現在、政治改革本部で進められている方向性で改革が実現できれば、わが党は、国民全体の利益を代表する政党、すなわち「国民政党」として大きく前に一歩を踏み出すことができると考えます。総理・総裁としてのご所見と決意をお伺いいたします。
今まさにデフレ経済からの完全脱却を成し遂げることができるかどうかの正念場にあります。
名目GDPは610兆円、設備投資額も100兆円超、春闘も33年ぶりに5%超えと経済全体をみると概ね好ましい方向にあると言えます。
しかし、成長と分配の好循環の成否を握る、物価上昇を超える賃上げは、中小・小規模事業者まで含めれば、まだまだという状況です。
本年7月から9月までの四半期を見ると、一人当たり4万円の定額減税の効果により、可処分所得が増加し、個人消費にはプラスの方向に働いていることから、実質GDPは前期比の年率換算値で0.9%増となりましたが、その前の四半期から伸び率は低下しています。
ここで、何も手を打たなければ、経済成長の勢いが弱まることは確実ですから、来年の賃上げ交渉が停滞するようなことにならぬよう、成長と分配の好循環を前に押し出していく経済対策が絶対に必要です。
まずは、目の前の対策として、物価高に苦しむ方々への支援です。
燃料油価格の激変緩和対策の継続、電気・ガス料金の補助の再開、住民税の非課税世帯を対象とした3万円の給付金と子供一人当たり2万円の加算分の迅速な支給、同時に、賃上げの原資となる持続的な経済成長を実現するための成長産業への集中的な投資促進や、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援、これらについても、ニーズに確実に応じることができる規模で予算を確保すべきと考えます。
一方、近年、社会保険料の負担が大きくなっており、支給額が増えても、手取りはそのまま、あるいは減っている、また中小・小規模事業者からも事業者負担はきつく、その上に賃上げとなれば厳しい、という声もあります。
確かに、現在の手取り収入を増やす政策も、そして老後生活の安心のために、厚生年金を受給できる層を拡大させる政策も、必要な政策であり、それぞれ一理あります。
ただ、成長と分配の好循環が実現できなければ、経済全体のパイを大きくし、若者も、子育て世帯も、年金生活者も、すべての国民が、懐が温かくなったと思える機会を逃しかねません。
そこで、石破政権では、デフレ経済からの完全脱却の分岐点ともいえるこの時期に、手取り増を、そして、この手取り増を生み出し、分配へとつなげていく成長の実現に向けて、どのようなロードマップを描きながら、取り組んでいくお考えでしょうか。お伺いいたします。
可処分所得の引上げに関しては、今回の総合経済対策の閣議決定前に、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自民、公明、国民民主の三党の政策責任者が、何度も政策協議を行い、「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記することで合意しました。
年収から控除される非課税枠の引上げは、手取り増に直結します。
103万円を超えても親の扶養控除を外れないとなれば、その子供は働き控えをしなくてもよくなります。
その反面、税収、特に地方自治体の財政に大きく影響します。
真摯に、かつ丁寧な協議が不可欠であり、今回の合意に至るまでの協議と調整は石破政権における一つのひな型になったと考えます。
片や、恒久減税となる非課税枠の引上げのための財源をどうするのか、そして深刻な懸念を表明している地方公共団体の声にどう対処していくのか、詰めるべき課題はまだ残されています。
今回の政策協議で合意した三党は、地方自治体の財政への懸念にしっかりと応えることで、責任を果たし、政策実現能力があることを示していかなければなりません。
まずは、地方税収入の激減を心配している地方公共団体の声をよく聞き、その上で、地方行政が停滞することがないような手を必ず打つことが求められています。総理は、地方創生の主役である地方からの声と、地方財政の厳しい現状を踏まえて、どのような対処をお考えでしょうか。お伺いいたします。
能登半島地震、その後の豪雨災害からの復旧・復興を急がなければなりません。
その際、被災された住民の皆様が、この地で安心して生活できるよう、単に被災した箇所を元に戻すだけではなく、この自然災害以上のものが襲ってきたとしても、災害リスクを最小化できるような防災・減災・国土強靱化対策を加速化しなければなりません。
また、能登半島で、幹線道路が被災し、不通となりましたが、迂回路の確保もできず、また集落は孤立し、復旧に当たる部隊も送り込めないという状況を省みて、半島や国境離島などの条件不利地域での事前防災や社会資本整備にも取り組むべきです。
令和3年度からの5か年加速化対策全体では、おおむね15兆円程度の事業規模を見込んでおり、来年はいよいよ最終年度となります。当然ながら、対策の継続は極めて重要であり、次の5か年では、資材価格や人件費の高騰なども踏まえれば最低でも20兆円を超える規模の予算確保が必要ではないでしょうか。
その上で、命と生活、経済活動に直結する公共事業予算については、当初予算を主体に、必要な事業を迅速に完成させるための費用を盛り込み、さらに補正予算編成となれば、そこでも経費の上乗せを図っていくことが大切です。
そのようになれば、対策全体を通して、事業規模を見通せるようになり、現場を支えている事業者の方々は計画的に機材を用意し、従業員を育てていけるようになりますし、官民ともに、災害対応能力を強化していくことができます。
そこで、公共事業予算、防災・減災・国土強靱化経費の確保のために、今回の補正予算案を踏まえつつ、どのように、これからの当初予算の編成に当たっていくのでしょうか。
総理のお考えと決意をお聞かせください。
現在、九州は、熊本県へのTSMCの工場進出で、経済や雇用状況は活性化しています。
また、北海道千歳市では、ラピダスの工場建設が進み、その経済効果が周辺に広がりつつあります。
これまで海外に依存していた製造業拠点がわが国各地に根付けば、わが国の稼ぐ力は強まるとともに、石破総理が掲げる主要政策の柱の一つである「地方創生」は大きく前進することとなります。
その一方、半導体素材として必要なガリウムやゲルマニウムなどのレアメタルは、中国のシェアが高いものも少なくありません。
さらに、電気自動車に必要な銅などのEV用金属の需要も高まっており、国際的な競争が激化しています。
わが国の経済産業政策と裏表の関係で、レアメタルなどの中長期的かつ戦略的な確保のための経済安全保障政策を進めていかなければなりません。
そこで、このような状況の中、レアメタルや獲得競争が激化している金属の確保のために、どのような戦略を持って、対応していくのでしょうか。総理にお伺いします。
地方の衰退の裏側にある東京一極集中ですが、世界的にみると、人口や経済力などが一つの都市圏に、これほど集中している国はないと言われます。
大都市圏において出生率が低い傾向がみられることからすれば、人口の集中と地方の衰退は、わが国の人口減少問題にとっても大きな課題です。
首都圏直下地震のような未曽有の自然災害に襲われた時には、その機能を肩代わりできるほどの都市圏もなく、わが国の政治・経済活動に壊滅的な影響を与えかねません。
耐震化や不燃化、インフラの老朽化対策、さらには避難路、避難所の確保など、官民挙げてやれることは全てやる覚悟で取り組むことこそ、防災省構想を掲げる石破内閣が進めるべき課題ではないかと考えます。
同時に、東京一極集中の流れを早急に変えることが不可欠です。
そのために、文化庁の京都移転の成果と課題を早急に分析した上で、可能な限り、多くの政府機関を地方に移転させることも必要です。
そして、世界を見回しても、国際的な機関や研究所などが地方都市に立地している例も多いことから、わが国でも、積極的に、地方への誘致を進めてみるのも有効ではないかと考えます。
私のふるさと、福岡県でも、国連ハビタット福岡本部の活動に加え、ヒト、動物の健康と環境の健全性に分野横断的に取り組むワンヘルスのアジア・オセアニアの活動拠点として「FAVAワンヘルス福岡オフィス」が開設され、新しい地方創生の芽として育っていますが、さらに、新型コロナのようなパンデミックを避けるためにも、「アジア新興・人獣共通感染症センター」の設置など政府との一体的な取組が期待されています。
地方創生を政権の看板に掲げる石破総理であるからこそ、政府機関の地方移転や、国際機関の地方誘致、さらには国際的な感染症対策の強化等との相乗的な効果を生み出す「アジア新興・人獣共通感染症センター」の九州への早期設置など、地方創生の新たな動きとして、政府は前向きに取り組むべきではないかと考えますが、総理のご見解をお伺いします。
アメリカ大統領選はトランプ氏が勝利し、来年1月20日から再登板することとなりましたが、次期大統領は、当初から、自国産業保護のために、自動車等に対する高関税賦課を示唆する発言を繰り返しています。
そして、その発言通り、先月には、大統領就任後、中国からのほぼ全ての輸入品に10%の、またメキシコやカナダにも25%の追加関税を課すと表明しました。
これらの国々には日系企業の製造拠点があるため、その影響が心配ですし、こうした自由貿易への懸念に対して、どのように対応していくのか、ということは極めて重要な課題となります。
前回のトランプ政権では米国のTPP離脱がありました。
しかし、米国とは日米貿易協定を、米国を除く参加11か国とはCPTPPを成立させ、その後、CPTPPには、EUを離脱した英国を12か国目として加えるなど、わが国の外交力をフルに発揮させ、自由貿易体制を守り抜きました。
是非とも、次期大統領との間でも、わが国と価値観を共有する国々の発展基盤となる自由で開かれた貿易体制こそ、米国の利益となることへの理解を得て欲しいと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
中国は南シナ海や東シナ海への進出を図る一方、国連総会でも、台湾は中国の「不可分の領土」だと演説し「必ず完全統一を実現する」と強調しています。
北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの関係を強化しています。
そのロシアは、先月、核使用の要件を緩和する大統領令を発した後、ウクライナに核搭載可能な極超音速・中距離弾道ミサイルを使った大規模な攻撃を行いました。
これらの国々が取り巻く東アジアの安全保障の観点から、日米同盟はますます重要となっています。
米国大統領選挙戦において、トランプ次期大統領は、NATOに対して、公平な負担がなければ、防衛しないと何度も述べていたことから、大統領就任後に、わが国を含む同盟国に対して負担の大幅増を要求してくるのではないかと思われています。
岸田政権では、日米両国をグローバル・パートナーシップと位置付けた上で、その中核は防衛・安全保障協力であることを強調することができましたが、それはわが国の防衛費の増額や、反撃能力の保有、防衛装備移転三原則及び運用指針の改正があったからこそです。
力による一方的な現状変更を否定しない国々により、東アジアの安全保障環境が大きく揺らぐことがないよう、石破政権においても、計画に沿って着実に防衛力強化を進め、米国との協力関係をさらに深めていく意思と行動を具体的に示して、トランプ次期大統領との間でも、わが国の努力に理解を得ていくことが求められると考えます。総理のご所見をお伺いします。
先月、国連気候変動枠組み条約締約国会議・COP29が開催され、途上国の脱炭素対策や被害への対応を支援する「気候資金」について、先進国の率先で2035年までに少なくとも年3千億ドルに増やすなどの合意に至りました。
わが国も先進国の一国として、排出量削減とともに、その責務を果たすべく努めなければなりません。
同時に、COP29の枠組みでは途上国となる中国やインドなど、先進国並みの経済規模で、排出量の多い国も、それに見合った排出削減や資金拠出を通じた努力が求められると考えます。
そこで、COP29に日本代表として出席した浅尾環境大臣は、今回の成果を受けて、わが国としてどのように対処していくお考えでしょうか。また、総理は、COP29の成果を受けて、温室効果ガス排出量削減にどう取り組んでいくお考えでしょうか。お伺いいたします。
米国大統領選挙では、事実ではない情報がSNSで拡散されました。しかも、生成AIにより、一見、候補者本人の画像や音声としか見えない静止画や動画を利用して、情報工作を仕掛けているものもあったと報じられています。
米国政府は、AIの作成物については、その旨を明らかにするようIT企業と取り決めを交わし、生成AI開発企業も、サービスの選挙利用を禁止しています。
SNS上では刺激的な情報ほど、爆発的にまん延することもあり、そうなれば、有権者は何が真実かわからない状態で、票を投じることとなります。
このような状況が放置されれば、公正・公平な選挙を前提とする民主主義は極めて危機的な状況に陥ります。
外国勢力からの情報操作も世界中で広がっています。ロシア系のグループがメディアを装ったウェブサイトで、大統領候補者の事件をでっちあげて、告発するニセ動画を拡散し、また、イラン系のグループが立ち上げたニュースサイトも、候補者の中傷や批判を行ったと言われます。
安全保障上の脅威と言わざるを得ない事態です。
わが国の選挙でもSNSが結果を左右するほどの力を持つようになっているとの指摘があります。
思想、信条、表現の自由への最大限の配慮も、もちろん大切ですが、悪意を持ったフェイクニュースは政治をゆがめ、引いては、国の安全保障や、国民の自由や権利にとって大きな脅威となりかねません。他の先進国の対応等も見ながら、その対策についての検討を急ぐべきと考えますが、石破総理のお考えをお聞かせください。
2026年には日本国憲法制定公布80年を迎えることとなります。
そして、報道各社が行う世論調査でも、憲法改正の必要性を肯定する回答の方が高くなっているものが多くなっています。
憲法改正の発議権を持つ立法府として、これだけの長い間、国民の皆様に問いかけすら行わないというのは、憲法制定権力の主体であり、憲法改正権を有する国民の皆様への国会の怠慢ではないか、という厳しい声もあります。
もちろん改正には反対という考えもありましょうが、であればなおのこと、言論の府である国会は、憲法改正について議論を深め、国民の皆様の前に提示していくべきではないでしょうか。
わが党は、岸田総理の下、党是である憲法改正について、濃密な議論を繰り返して、党としての考え方をとりまとめました。
その際には、参議院自民党も、考えるところを忌憚なく述べ、しっかりと思うところを反映させることができました。
私も参議院自民党幹事長として、議論に参加して参りましたが、まさに自由闊達な議論こそ、わが党の真骨頂だと感じた次第です。
石破総理は、自衛隊の明記や緊急事態対応、そして参議院の合区解消や地方公共団体など、憲法改正を巡る議論に向けた取組の加速化について、どのようにお考えでしょうか。この点をお伺いして、私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
