岸田文雄総理（左3人目）に申し入れる甘利明党経済安全保障推進本部長（左2人目）と同本部役員等
党経済安全保障推進本部（本部長・甘利明衆院議員）は「技術流出防止など経済安全保障の重要政策に関する提言」を取りまとめ、9月10日、岸田文雄総理に申し入れました。
近年、安全保障の対象がこれまで非軍事的とされてきた経済の分野にも拡大していることから、提言では技術力の流出防止措置を講じることはわが国の安全保障上、極めて重要な課題と指摘。政府が早急に取るべき対応の方向性を示しました。
具体的には、信頼性のある研究環境を構築するための研究インテグリティの強化等を通じた「ヒト」による技術流出対策や、軍事転用の恐れがある製品・技術の輸出・提供を管理するための国際的な枠組みである安全保障貿易管理をさらに強化する等の「モノ」による技術流出対策を求めました。
さらに、外国投資家による企業への影響力行使を通じた技術流出に関する懸念を踏まえ、対内投資審査について、投資家の属性と投資先日本企業の事業の属性の両面を事前に審査する等「カネ」による技術流出の対策を講じる必要性も主張しました。
また「サイバー」による技術流出対策として、サイバーセキュリティに関する法案を次期臨時国会に提出し、必要な体制整備に万全を期すことを要望。その上で、データの国境を越えた共有・利活用を前提としたセキュリティの在り方を早急に検討する必要性を指摘。信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の提唱国として、今後のデータセキュリティに関する国際的な議論を主導していくことを提言しました。
技術流出防止など経済安全保障上の重要政策に関する提言
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