米国関税措置について新たな見解を示した小野寺五典政務調査会長
党米国関税に関する総合対策本部長を務める小野寺五典政務調査会長は7月8日、米国の関税措置を巡って新たな措置が公表されたことを受けて、「強い憤りを感じている。とても受け入れられる内容ではない」と、米国に対して強く抗議した上で、「日本政府が国益を守って一歩も譲らず、粘り強い交渉を続けてきた証でもある」として、引き続き党として交渉を後押しする考えを示しました。
米国は日本に対して全ての製品の関税を25パーセントとし、その期限を7月9日から8月1日に延長するといった内容の書簡を公表しました。これについて小野寺政調会長は「手紙一枚で同盟国に対して通告することは大変失礼」と強い憤りをあらわにしました。また、交渉の正念場は新たな期限となる8月1日までの3週間となることから、「交渉を急ぐあまり、安易に妥協することは絶対にあってはならない。強い姿勢で粘り強く交渉を」と求めました。
また、国内対策についても「内需の喚起等により、打撃を受ける産業を国内でしっかり支える」として、わが国の産業・雇用・国民生活を守り抜くため、政府の交渉を強力に支え、国内対策に万全を期す考えを強調しました。
