日米関税交渉 両国の国益に沿った合意実現 メディアは交渉の舞台裏・米国の現状を紹介
米国との関税を巡る交渉は、現地時間の7月22日に赤澤亮正経済再生担当大臣がホワイトハウスでトランプ大統領と約70分にわたる直接交渉の末、相互関税を15パーセントに引き下げることで合意した(米側は当初8月1日から25パーセントに引き上げる姿勢だった)。
赤澤大臣は帰国後、自民党の「米国の関税措置に関する総合対策本部」に出席し、日米両国政府の合意内容について報告。「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に沿った合意を実現することができた」と強調した。政府与党には国内対策に万全を期して取り組んでもらいたい。
関税交渉については、これまでにもさまざまな報道がなされているが、交渉の一端が垣間見えたのが7月27日放送の「NHKスペシャル『「正解"大変動"政局・関税交渉の舞台裏』」である。この中でインタビューに応じた赤澤大臣は「合意文書を作ろうと言った途端に、米国側から関税を下げるのは文書ができてからでいいですね」と言われかねず...
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