
提供:内閣官房 拉致問題対策本部
全ての拉致被害者の帰国に向けて
毎年12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。政府は同期間中、北朝鮮の数多くの人権侵害問題について国民世論に啓発するイベントを開催します。
啓発の一環として、12月13日(土)に東京・内幸町で政府主催「拉致問題に関するシンポジウム~全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて~」を開催します。シンポジウムでは、拉致被害者等の家族の訴えや有識者による講演、中高生を対象とした拉致問題がテーマの作文コンクールの表彰式や、今年で3回目となる拉致問題に関する中学生サミットの報告が予定されています。
北朝鮮による拉致問題は人道問題、そして国家主権の侵害であり、政府与党の最重要課題です。北朝鮮はこれまで多くの日本人をはじめとし、世界中で拉致を行ってきました。平成14年9月に北朝鮮の金正日総書記(当時)が拉致の事実を認めて以降、同年10月には5人の日本人拉致被害者が帰国。しかし、日本政府は現在帰国した5人を含む17人を拉致被害者として認定していますが、いわゆる特定失踪者を含めて現在も多くの人が北朝鮮で救出を待っています。
北朝鮮に残された被害者救出のためには国際社会と連携して、国民が一体となって声を上げることが重要です。わが党は拉致問題の解決に向けて国民の先頭に立って取り組みます。

提供:内閣官房 拉致問題対策本部