会議の冒頭あいさつする小林鷹之政務調査会長
緊迫する中東情勢を巡り、わが党は3月10日、イラン情勢に関する関係合同会議を開き政府の現状認識と対応について説明を受け、議論しました。
小林鷹之政務調査会長は会議の冒頭あいさつで、トランプ米大統領が「近いうちに軍事作戦は終了する」と発言する一方、イラン政府高官の中には「長期戦に備える」といった発言があることに触れ「いかなる状況に置かれても国民生活をしっかりと守り切れるような対応をしていかなければならない」と強調。政権与党として、現状への対応に加え、先を見据えた備えを進めていく方針を述べました。
政府の説明によると、米国・イスラエルとイランの間では攻撃の応酬が継続し、戦線が拡大。被害状況は防衛関連施設のみならずエネルギー関連施設を含む広範なインフラへと広がっています。政府は3月2日以降、イスラエルの在留邦人約1千人とイランの在留邦人約180人の保護を含め、周辺9カ国に滞在していた邦人の出国支援を実施。現時点で確認された邦人被害はないことが報告されました。
また、わが国の原油の約9割はホルムズ海峡を経由して輸入しています。政府からはホルムズ海峡が事実上、通行が極めて困難な状況になっていることや、原油価格が依然として不安定であるといった説明があり、同会議は、わが国のエネルギーの安定供給について量と価格の両面で万全を期すための緊急提言を取りまとめることを確認しました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
