議論の開始に当たり、出席議員に活発な議論を求める田村憲久党社会保障制度調査会長
党社会保障制度調査会（会長・田村憲久衆院議員）は3月9日、給付付き税額控除の制度設計に向けた本格的な議論を開始しました。
給付付き税額控除は、所得差し引く税額控除と給付を組み合わせた制度。所得が少なく納税額が控除額よりも少ない場合には差額を現金給付で補います。現在、超党派でつくる「社会保障国民会議」において、食料品の消費税減税とあわせて議論されており、これと並行して同調査会で党内の意見集約を図る方針です。
議論に当たり、田村会長は「目的によって財源も変わってくる。しっかりと学びながら制度設計をしていきたい」と述べ、今後丁寧に議論を重ねていく考えを示しました。
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