党米国関税総合対策本部で大統領令の修正を強く求めた小野寺五典本部長(政務調査会長)
党米国の関税措置に関する総合対策本部(本部長・小野寺五典政務調査会長)は8月7日、日本時間の同日午後、相互関税の新たな税率が適用され、日米合意の内容と異なる15％の関税が上乗せされている状態になっていることについて、小野寺本部長は「速やかに合意に沿って大統領令を修正すべきだ」と指摘しました。
同本部長は現状について「現時点で特例の対象から日本は外れており、通常の関税に加えて15％が上乗せされているのが今の状況だ」と述べました。日米政府間の合意では、相互関税は一律15％となり、従来の税率が15％以上の品目には新たな関税は上乗せされないとなっています。政府の出席者からは、7月31日に大統領令が発出された時点で、合意に基づかない内容となっていて、米側の修正を求めてきたこと等の経緯が説明されました。
小野寺本部長は「すでに上乗せされているものはさかのぼって合意に基づく税率を適用すべき」と政府側に求めました。まだ、訪米中の赤澤亮正経済再生担当大臣と直接連絡を取り、「日米の閣僚間では認識に違いはない」と説明を受けていることも明らかにしました。
対策本部では出席した議員から自動車関税の15％引き下げも速やかに進めるよう求める声もありました。
訪米中の赤澤大臣は8日午前、記者団に対して「米国から大統領令を適時修正し、さかのぼって適用するとの説明があった」と明らかにしました。自動車関税の引き下げについても遡及した大統領令の修正と同じタイミングで行うことも確認したと述べました。
ご購読のお申し込みはこちら。
