提言を石破茂総理（中央）に申し入れる党経済安全保障推進本部役員
党経済安全保障推進本部（本部長・小林鷹之衆院議員）は、有事を見据えた経済安全保障を確保及び骨太方針に関する提言を6月3日、石破茂総理に申し入れました。
安全保障環境が一層厳しさを増し、国際秩序が重大な挑戦にさらされている中で、提言では「日本が自らの安全保障を確保するために守るべき対象が経済や技術分野に広がっている」として、明示的に有事を見据えた課題を整理すべきと提唱。その前提として、「リスク点検のさらなる深化・高度化」と「経済インテリジェンスの体制・基盤強化」が急務としました。
その他に、経済安全保障推進法やセキュリティクリアランスの着実な施行と不断の見直しや、技術流出防止対策といった既存の取り組みのさらなる強化と実効性確保を提言しました。また、新たな課題として、重要なデータの防護やデータセンターの安定的運用の確保、情報セキュリティサービスの提供主体の信頼性確保を指摘しました。人工知能（AI）については、技術優位性を維持し、懸念国企業が提供するAIを利用するリスクについても「広く認識を共有し、必要な対応を実施するべき」としました。
【概要】有事を見据えた経済安全保障の確保及び骨太方針に関する提言
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【本文】有事を見据えた経済安全保障の確保及び骨太方針に関する提言
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