政策農林水産

地域の所得と雇用の創出を実現する海業の推進に向けた提言

岸田文雄総理と水産総合調査会・水産部会メンバー

水産総合調査会・水産部会では、漁業者をはじめとした地域のやる気と挑戦を引き出し、海業の全国的な展開を図り、漁業者の所得向上と雇用創出を実現するため、海業の推進に向けた提言を取り纏めしました。
提言の取り纏めに当たっては、2023年6月から8回にわたって海業振興勉強会を開催し、海業に関する有識者や、海業に取り組む地方公共団体、漁業協同組合、民間事業者、関係団体からヒアリングを行うほか、海業の発祥地である神奈川県三浦市三崎漁港を訪問し、意見交換を行いました。
提言では、「地域が大きな一歩を踏み出すために必要な施策」、「海業の裾野を広げ、発展させるために必要な施策」の2つの柱による具体策のほか、海業に取り組む漁業者等の所得10%向上、漁村の交流人口を2,000万人から2,500万人に増加させること等を提案しています。

地域の所得と雇用の創出を実現する海業の推進に向けた提言

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