国際協力調査会は「同調査会提言～時代に即した新しい形の日本の国際協力に向けて～」を取りまとめ、上川外務大臣（5月15日）、新藤内閣府特命担当大臣（同21日）、岸田総理大臣（同24日）に申し入れました。
本提言では、ODAの「受け手」である開発途上国の社会経済開発、「出し手」であるわが国自身の国益、「国際公共財」への貢献の各観点から、「三方良し」の実現に資するODAを推進していかなければならないとの新たな切り口を掲げ、新しいODAの仕組みを検討することの必要性を訴えました。
その上で、地方の企業やスタートアップ企業・中小企業などに対して、グローバル・サウス諸国の社会課題解決に資するようなビジネスモデルの国際展開を促進するための取組み・支援を強化することや、インパクト投資含むサステナブルファイナンスの「触媒」としてODAを海外財団などの外部のリソースとも連携しながら活用できる仕組みの構築などを政府に求めました。
国際協力調査会提言
～時代に即した新しい形の日本の国際協力に向けて～
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