エネルギーの安定供給と海上輸送の途絶対策を
イラン情勢関係合同会議が緊急提言を高市総理に申し入れ

2026年3月13日
イラン情勢に関する関係合同会議

高市早苗総理（左5人目）に提言を手交する小林鷹之政務調査会長（同4人目）ら党イラン情勢に関する関係合同会議の役員

緊迫化・長期化するイラン情勢を踏まえ、党イラン情勢に関する関係合同会議は緊急提言を策定し、3月13日、高市早苗総理に申し入れました。国民生活を守り抜くため、石油や液化天然ガス（LNG）等の「量」と「価格」の両面で取り組むエネルギー安定供給の確保や、海上輸送途絶対策をまとめました。
わが国は原油の93パーセントをホルムズ海峡経由で輸入しています。提言では、ホルムズ海峡はわが国の経済・社会の「生命線」と強調。イラン情勢の緊迫が長期化すると金融市場の不安定化や消費者心理の冷え込みにより、高市政権が力強くけん引する日本経済の成長戦略にブレーキをかけ国民生活・経済活動を圧迫するとの懸念を示しました。
国民生活・経済活動に不可欠な石油の供給に支障が生じないよう、政府に対してホルムズ海峡を経由しない代替調達先や代替ルートの確保に早急に取り組むよう要望しました。
LNGは、在庫状況から短期的には電気・ガスの安定供給に支障が生じる状況にはないとの認識を示しました。事態がより長期化・深刻化した場合のリスクに備え、他地域からの供給の増加や必要に応じた事業者間の融通等に官民連携で対応するよう求めました。ガソリン、電気・ガス等の価格高騰による国民生活や経済活動への影響を可能な限り抑制するため、予備費の活用を含めて前倒しであらゆる対策を検討しておくことも要請しました。
またイラン情勢がさらに悪化・深刻化すれば船舶に対する欧州の民間保険会社による再保険が拒否されることや保険料が高騰し海上輸送が成り立たなく可能性を指摘。原油のみならずLNGや食料等さまざまな物資の海上輸送を途絶させないよう政府が保険金の一部を肩代わりする「政府再保険」等の仕組みも含めた対応を検討するよう提言しました。