会議の冒頭にあいさつする本田太郎党国防部会長
「防衛装備移転三原則の運用指針見直し」で実行される審査と仕組み
わが党は4月14日に開催した総務会で政府の「防衛装備移転三原則の運用指針見直し」を了承しました。また、前日の13日に行われた、党国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)と安全保障調査会(会長・浜田靖一衆院議員)の合同会議でも、全会一致で了承しました。
全ての党内手続きが終了した「防衛装備移転三原則の運用見直し」では、これまで救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型に限られていた防衛装備品の国産完成品の移転について、全ての完成品や部品等まで制度上は原則可能になります。
防衛装備品は武器と非武器に分け、武器は、国際約束の締結国である17カ国に対象を限定。紛争当事国といった戦闘が現に行われている国への移転は原則として認めないが、わが国の安全保障上の必要性を考慮し、特段の事情がある場合のみ、移転を認めることが可能です。
わが国を取り巻く安全保障環境はより厳しくなる中、同盟国や同志国と装備面でも支え合える体制を築く必要性から、運用の見直しに至りました。
今回の見直しでは、移転のために厳格な審査と適正な管理の仕組みとして、(1)国会への通知(2)審査項目の拡充(3)移転管理後のモニタリング体制強化を行います。
13日の合同会議では、本田部会長は「わが国の防衛政策の大きな転換点となる」と、見直しによるわが国の安全保障能力強化へ期待を示しました。同調査会の大野敬太郎幹事長は「形式主義から実質主義へ」と語り、現実に即した防衛政策が今後展開されることを強調しました。会議では、5類型撤廃に向けた動きについて歓迎の声が相次ぎました。
16日には、連立を組む日本維新の会と安全保障に関する実務者協議を開き、政府の防衛装備品に関する改正案を了承し、与党内手続きが終了しました。
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