中東情勢の緊迫化により中東からわが国への原油輸入量が減少し、中東依存度が高いわが国は大きな影響を受けています。石油製品の供給に支障が生じないよう、わが党は早期に関係会議を立ち上げて代替調達先の確保等を政府に提言。政府では世界に誇るわが国の石油備蓄の活用や代替調達の確保等を通じて国民の生活と暮らしを守り抜く対策を講じています。
世界最高水準の備蓄量
主なIEA加盟各国の石油備蓄日数(令和6年8月時点)
わが国の石油備蓄は、昭和40～50年代の石油危機(オイルショック)を契機に始まりました。エネルギー資源に乏しかったわが国は、そのぜい弱性を克服するため同50年に石油備蓄法を制定。まずは石油精製事業者等を対象に「民間備蓄」を義務付け、同54年からは国が直接管理する「国家備蓄」を開始しました。
さらに平成20年代からは第三の備蓄として、サウジアラビアやクウェートといった産油国と連携した「産油国共同備蓄」を始動。現在、わが国では国内消費量の約8カ月分を確保しています。これは国際エネルギー機関(IEA)が求める90日分やIEA加盟各国の備蓄平均141日分を大きく上回り、主要IEA加盟国の中でも最上位クラスの備蓄量です(グラフ)。
政府は中東情勢の緊迫化を受け、国際エネルギー市場の安定に向けて「日本全体として必要となる量」は確保した上で、過去最大規模のIEAによる国際協調備蓄放出を主導しました。
代替調達率向上へ万全期す
原油の代替調達の見通し
またわが国の中東依存のリスクを低減するため、米国をはじめとする他地域からの代替調達先やルート確保も推進しています。4月の時点で...
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